トルドー・カナダ首相、対ロシア追加制裁を発表

カナダのジャスティン・トルドー首相は2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動を受け、追加制裁を発表した。22日に発表した金融・経済制裁措置（2022年2月24日記事参照）に基づく新たな制裁措置は以下のとおり。

• 金融業界のエリート層とその家族を含む、58の個人・団体への制裁
• 国防相、財務相、法務相を含むロシア安全保障理事会メンバーへの制裁
• ロシアに協力している4人のウクライナ人への制裁
• 重要な医療サプライチェーンを除き、新規の輸出許可申請の停止、および有効な輸出許可を取り消すことによるロシアへの輸出制限

また、トルドー首相は、ウクライナ人とウクライナに居住する人々を支援し、カナダ国民、永住者とその家族が容易かつ迅速にカナダに帰国できるよう、以下の追加措置を発表した。

• ウクライナからの移民に関する問い合わせに対応する専用サービスの開設
• 有効なパスポートを持たないカナダ市民と永住権保持者の直系家族に対する渡航書類の緊急処理
• カナダに現在滞在し、帰国できないウクライナ人観光客、労働者、学生に対する就労許可の発行
• カナダのパスポート、永住権、市民権、訪問者ビザ、就労・就学許可証など旅行・移民関連書類の手数料の免除

カナダ移民・難民・市民権省は、カナダ国民や永住権保持者とその家族の渡航書類や永住・一時移住申請の優先処理をすでに実施しているとし、近くさらなる移民対策が発表される予定だ。

トルドー首相はロシアの侵攻について「第二次世界大戦以来、欧州の安定に対する最大の脅威だ」と非難し、「これらの制裁は広範囲に及び、加担するロシアのエリートらに厳しい制裁を科すことで、プーチン大統領がこの不当な侵略に資金を供給し続ける能力を制限することになるだろう」と述べた。トルドー首相は同日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ロシアの行為は国際法のあからさまな違反であり、決して容認されるものではないことを強調し、引き続きウクライナを支援するために立ち続けることを伝えた。

クリスティア・フリーランド副首相兼財務相は「ソ連崩壊後、富と資源を略奪した新興財閥（オリガルヒ）を標的にすることがプーチン大統領に圧力をかける最善の方法」とし、「オリガルヒは欧米の民主主義国家のあらゆる楽しみを享受しながら、プーチン大統領の残虐行為を教唆し、支援している」と述べた（CBCニュース2月24日）。

（大塚真子）