米税関、マレーシア産手袋の輸入差し止めを発表、2021年以降で4例目

米国税関国境保護局（CBP）は1月28日、強制労働があったとして、マレーシア産の使い捨て用手袋の一部に対する違反商品保留命令（WRO）を発表した。

WROが発令されたのは、マレーシアに所在するYTYグループで、ILO指標の全11項目のうち7項目に抵触したとされる。CBPは、1930年関税法307条に基づき、強制労働に依拠した製品の輸入を差し止めるWROを発令する権限を有する（注1）。YTYグループに対するWROは発表日から有効となる。マレーシア政府は2021年11月、強制労働の根絶に向けた行動計画を策定しているが（2021年12月2日記事参照）、同国産の手袋に対する差し止め命令は2021年以降で4例目となる（注2、2021年12月21日記事参照）。

CBPはこのほか、既にWROが発令されているマレーシア企業のサイム・ダービーと、バヌアツ籍で台湾の水産企業ヨン・フェン（Yong Feng）が所有する漁船ダ・ワン（Da Wang）号で新たな強制労働が発覚したとして、前者が生産・加工など関与したパーム油およびそれを含む商品、後者の水産品を全米の港湾で摘発するとあらためて発表した。両者はILO指標全てに抵触していると指摘した。

CBPを所管するアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は「今日のWROと強制労働の摘発は、忌まわしい慣行の終結に向けた新たな一歩だ。われわれは、持ち得る全ての権限と資源をてこにして、強制労働による製品が米国に輸入されることを防いでいく」との声明を出し、今後も強制労働を厳しく摘発していく姿勢を強調した。

（注1）米国における人権関連法・規制や、サプライチェーンに関わる規制の運用、実務上の対応などについては、2021年6月25日付地域・分析レポート参照。

（注2）CBPによるWROリストでは、マレーシア企業は2019年以降、今回発令されたものを含めて計8件が掲載されているが、うち2件は労働環境の改善などが確認されたとして2020年3月と2021年9月にそれぞれ撤回されている（2021年9月17日記事参照）。

（磯部真一）