在ミャンマー欧州商工会議所が衣料品産業に関する報告書を公表

在ミャンマー欧州商工会議所（Eurocham）の衣料品産業支援グループは1月24日、長期化する「新型コロナ禍」と2021年2月に発生した国軍による権力掌握（以下、政変）という非常事態下のミャンマー衣料品産業の現状に関し、「ミャンマー衣料品産業ファクトシート（Myanmar Garment Sector Factsheet）」と題する調査報告書を公表した。

報告書では、2021年6月から9月にかけて約2万人のワーカーを対象とした調査により判明した労働者を取り巻く環境や、衣料品産業のミャンマーの国家財政との関係、ミャンマー国軍と衣料品産業との関係といった項目について、調査結果を詳細に記載している（注）。

報告書の結論部分では、同商工会議所の衣料品産業支援グループは、以下を強調している。

1. 製造やロジスティクスなども含む広義のミャンマー衣料品産業は、国軍が所有する公営企業などとの関与がなくても成立し得ること
2. 広義の衣料品産業全体として国軍との関係に適切な注意義務が果たされ、責任ある対応がなされていること
3. 衣料品産業は、政変後、実権を掌握している国軍を財政的に支える構造となっていないことに加え、特に女性にとって重要な正規雇用の場となっていること

また、ミャンマーから衣料品を調達する全ての企業が、同産業の雇用の約90％と大部分を占める女性を含む全ての労働者に対し、安全と生活を支える賃金、結社の自由を含む働きがいのある人間らしい仕事（decent work）の確保に注力することが一層重要で、同商工会議所として、この実現に取り組んでいくことを宣言し報告書の結びとしている。

同商工会議所は、2021年5月にもミャンマーの衣料品産業の現状認識と提言を含む報告書を発表し、ミャンマーの衣料品産業を守るために関与を続けることを宣言している（2021年7月28日記事参照）。

（注）報告書は次の8項目で構成されている。（1）調査手法、（2）産業発展の推移および輸出市場、（3）雇用、（4）生産工場、（5）国家財政への貢献、（6）ミャンマー国軍と衣料品産業との関係、（7）衣料品産業のサステナビリティー向上と労働者保護の取り組み、（8）結論

（アジア大洋州課）