1月のインフレ率は年率50％超え継続も、IMFとの合意後に減速を期待

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は2月15日、2022年1月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）を発表した。全国平均値は前月比3.9％だった。2021年11月に減速したものの、その後再び加速している。前年同月比（年率）では50.7％上昇した。2021年6月以降、50％台の高い上昇率が続いている（添付資料図参照）。

INDECによると、季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは前月比9.0％上昇し、2021年12月の3.7％から大きく伸びた。エネルギーや公共サービスなど価格統制された財・サービスは、2.8％上昇した。季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は3.3％上昇し、16カ月連続で3％台以上に高止まりしている。

費目別にみると、前月比で上昇率が大きかったのは、通信（7.5％）と外食・ホテル（5.7％）（添付資料表参照）。通信は、携帯電話やインターネットなどのサービス料金が値上がりしたためだ。外食・ホテルは、夏のバケーションシーズンが影響しているとみられる。CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）の上昇率も4.9％と高い。野菜や果物の値上げが原因だ。

中央銀行が集計する民間エコノミストらの経済見通し（REM）（2月4日付）によると、2022年のインフレ見通しは55.0％となっている。その一方で、国内商業庁のロベルト・フェレッティ長官は「2022年のインフレ率は、2021年よりも悪化することはない。そのためにもIMFとの債務再編交渉の合意は極めて重要で、外貨準備高の回復や経済再活性化を継続する必要がある」と、現地ラジオ番組のインタビューにおいて発言した(「ブルームバーグ」2月15日)。政府は、2022年第1四半期のインフレの高止まりを予測しているが、IMFと合意できれば、4月から物価上昇が落ち着くとみている。

民間の調査によれば、2月中もインフレが加速している。例えば、パンの価格が一気に25％から30％引き上げられた。2月上旬には燃料も9％上昇した。第1四半期中には、電気やガスの公共料金の値上がりも予定されている。

（山木シルビア）