入国者に対する防疫体制を変更、新型コロナ対策の隔離期間短縮など

韓国疾病管理庁は1月28日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株が優勢になった国内の防疫体系の変更に合わせ、2月4日から水際対策を一部変更すると発表した。変更内容には、海外からの入国者に対する隔離期間の短縮などが含まれる。なお、最近の韓国入国者の感染者数は2021年12月第1週の206人に比べ、1月第3週は2,179人と10倍以上に急増している（陽性率は5.2％）。

主な変更内容は以下のとおり。

1.海外からの入国者に対する隔離措置期間の短縮（2021年12月3日記事参照）

海外からの入国者に対する10日間の隔離措置について、これを7日間に短縮する。

2.南アフリカ共和国など11カ国（注）の防疫強化国の指定解除（2021年12月13日記事参照）

南アなど11カ国に対する防疫強化国の指定を全て解除する。これにより、（1）当該国・地域からの短期滞在外国人の入国禁止の解除、（2）当該国から入国する韓国人と長期滞在外国人の自主隔離への転換、（3）PCR検査の回数を4回から3回に変更、（4）エチオピアとの直行便の再開などの措置が講じられる。

（注）南アフリカ共和国、ナミビア、モザンビーク、レソト、マラウイ、ボツワナ、エスワティニ、ジンバブエ、ナイジェリア、ガーナ、ザンビアの11カ国。

（当間正明）