日バ外交関係樹立50周年記念行事がダッカで開催

日本バングラデシュ外交関係樹立50周年記念式典が2月8日、在バングラデシュ日本大使館およびバングラデシュ外務省の共催により、ダッカ市内で開催された。同式典は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため少人数にて執り行われ、伊藤直樹駐バングラデシュ大使やアブドゥル・モメン外相に加え、マスッド・ビン・モメン外務次官、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）、輸出加工区庁（BEPZA）、経済特区庁（BEZA）の長官、日系企業関係者らが出席。岸田文雄首相とシェイク・ハシナ首相はビデオレターでメッセ―ジを届けた。

ビデオレターの中で、岸田首相は「東南アジアとインド亜大陸の中間に位置するバングラデシュは、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、地政学的にも大変重要な位置付けにある。現在進行中のベンガル湾産業成長地帯（BIG−B：Bay of Bengal Industrial Growth Belt）構想のインフラプロジェクトなどを通じて、LDC（後発開発途上国）卒業とそれに伴う急速な発展を支援していきたい」と話した。また、シェイク・ハシナ首相からは「この50年を通して、両国のパートナーシップは包括的関係から戦略的関係に深化している。両国の関係は、相互の信頼、尊敬、友情、協力から成っている」とのメッセージが寄せられた。

さらに、伊藤大使は「今年12月に創業が予定されているMRT建設や、シャージャラル国際空港の拡張、マタバリ港の開発事業などのインフラ事業が着々と進行しており、バングラデシュSEZ（経済特区）は年末の創業開始が予定されている。２国間の貿易投資の拡大のために、投資環境改善に取り組みたい」と話した。なお、同日の式典は、在バングラデシュ日本大使館のFacebookページで視聴が可能となっている。

両国は2月10日、国交樹立50周年を迎えた（2022年2月10日記事参照）。安定した経済発展に伴う内需拡大や、堅調な経済成長への期待（2022年1月18日記事参照）などにより日系企業の進出が進んでおり、現時点のダッカ日本商工会の会員企業数は15年前から約5倍の118社に増加。「新型コロナ禍」においても、日本政府による開発援助（ODA）プロジェクトへの参画など、多くの日系企業から注目を集めている。日本政府はバングラデシュ政府に対し、総額2,922億7,900万円を限度とする円借款貸付契約の調印（2021年11月）や新型コロナワクチン供与の支援を行うなど、両国関係は一層強固となっている。

（八百板翼、山田和則、安藤裕二）