連邦政府、労働市場現代化に向けた政策に合意、オフラインの権利尊重の義務化も

ベルギー連邦政府は2月15日、労働市場を現代化する政策パッケージに合意したと発表（プレスリリース）した。より自由で柔軟性の高い労働市場を目指し、（1）人材への投資の加速、（2）デジタル経済への適応、（3）ワーク・ライフ・バランスの改善、（4）就業率の向上の4点について、以下の具体的な政策を掲げた。

1. 人材への投資の加速：2022年から段階的に年に3～5日の職業訓練を受ける権利を全ての労働者に付与する。企業に対しては、社員の能力向上に資する研修計画を少なくとも年に1回策定する義務を課す。
2. デジタル経済への適応：プラットフォームビジネス（注1）に従事する労働者の社会的地位を明確にし、労災補償を含めた労働条件の改善に向け、関連法令を改正する。
3. ワーク・ライフ・バランスの改善：労働者が希望する場合、週4日勤務や変形労働時間制（注2）の選択を可能とする。従業員が20人以上の企業については、就労時間外にメールや電話などに応答しない労働者の権利（オフラインの権利）を尊重する義務を課す。そのほか、勤務シフトが固定されていないパートタイム労働者への勤務スケジュールの通知期限について、現在の5営業日前から、最低でも7営業日前とする（ただし、労働協約で別に定めがある場合はそれが優先される）。
4. 就業率向上のための政策：電子商取引（EC）関連企業に対し、午後8時～午前0時の従業員の勤務を許可する。実証実験として就業規則に変更を加えずに実施が可能で、最長1年半の時限的なものとする。2年後に労働審議会で同政策について評価を行う。また、企業にダイバーシティーに関する報告書の作成を義務付け、特別な理由がなく業界の平均的なダイバーシティーの度合いと乖離している場合、企業は是正に向けた行動計画を策定する必要がある。加えて、労働市場の流動性を高めるため、解雇通告期間中でも再就職活動や就労を開始することを認める。

今回の労働制度改革案は、閣議の第一読会で承認されており、今後は関連団体から意見を募り、修正が加えられた後に第二読会で審議され、法制化される。連邦政府は、2020年の連立政権発足時に、国の財政基盤となる雇用創出を優先課題の1つとして挙げ（2020年10月6日記事参照）、2030年までに就業率80％達成を目指している。ピエール・イブ・デルマニュ副首相兼経済・労働相は、政権発足以降、就業率は1.5ポイント改善しているとした。EU統計局（ユーロスタット）の直近のデータによると、2021年第3四半期（7～9月）のベルギーの就業率は71.4％だった。

（注1）サービスを供給するサプライヤーがユーザーに対してサービスの基盤（プラットフォーム）のみを提供するビジネスのこと。代表的なものに配車サービスなどが挙げられる。

（注2）一定の期間を平均して、1週間当たり労働時間が法定労働時間（ベルギーでは週38時間）を超えない範囲で各日または各週の労働時間を定めるもの。

（大中登紀子）