大統領主宰「外国人投資企業家との対話」を開催

韓国青瓦台（大統領府）と産業通商資源部は、文在寅大統領主宰による「外国人企業投資家との対話」を2月17日に開催したと発表した。同対話は2019年3月以来、2回目の開催。対話には、AMCHAM（在韓米国商工会議所）、ECCK（在韓欧州商工会議所）、ソウル・ジャパンクラブ、CCCK（在韓中国商工会議所）など、主要在韓商工会議所の代表に加え、新型コロナワクチンや素材・部材・装置関連の外資系企業の代表が参加した。

文大統領は冒頭、過去最高を記録した2021年の対内直接投資実績（2021年1月26日記事参照）に謝意を述べつつ、「韓国の有する高い技術力や生産能力、FTA（自由貿易協定）プラットフォーム、投資インセンティブなど、安定的で持続可能な投資先としての韓国の魅力を世界に広める『投資伝道師』になってほしい」と呼び掛けた（「聯合ニュース」2022年2月17日）。

さらに、ムン・スンウク産業通商資源部長官から、2022年の外国人投資政策の方向性として、（1）サプライチェーン安定化と雇用創出に寄与する投資やカーボンニュートラル関連投資への税制などの恩典、（2）KOTRA外国人投資オンブズマン室の苦情処理専門人材および労働・環境問題の諮問委員の拡充（注）、などについて説明があった。一方、参加した在韓商工会議所代表からは、以下の発言があった。

（1）AMCHAM：文大統領が過去5年間、リーダーシップを発揮し、世界的な危機と困難を乗り越えて多くの成果を収めた。ニューヨーク・タイムズがアジア本部を香港からソウルに移転したように、韓国にアジアの地域本部を多数誘致し、韓国で多くの中小企業が事業展開できるように努力したい。

（2）ECCK：昨年、国連貿易開発会議（UNCTAD）の所属グループを途上国から先進国に格上げされた韓国が、これまで以上に大きな役割と責任を担うことに期待する。

（3）ソウル・ジャパンクラブ：韓国政府が在韓日系企業の要望に耳を傾け、制度改善に尽したことを評価する。カーボンニュートラルをはじめ、日韓両国の協力分野は多方面にわたっている。日韓間の連携は揺ぎなく、さらに発展しよう。

（4）CCCK：今年は韓中修好30周年を迎え、両国関係がさらに発展することを期待する。

これらに対し、ムン・スンウク長官は「対韓投資誘致の拡大と韓国を信頼して投資を行った外資系企業の円滑な経営のため、今年も支援制度と投資環境改善のための努力を継続していく」と強調し、対話を終了した。

（注）苦情処理専門人材を14人から19人に拡充、労働・環境の諮問委員を19人から50人に拡充。

（当間正明）