2021年の対内直接投資額（申告ベース）、前年比42％増の295億ドル

韓国産業通商資源部は1月10日、2021年の対内直接投資（FDI）の動向を発表した。同年は申告ベースで前年比42.3％増の295億1,400万ドル、実行ベースで同57.5％増の180億2,900万ドルと過去最高額を記録した（添付資料表1、2参照）。

申告ベースの業種別、国・地域別の対内直接投資の動向は以下のとおり。

1.業種別動向

近年の対内直接投資（申告ベース）で最も大きな割合を占めるサービス業は、前年比（以下、同）で64.2％増と引き続き増加した。これに対し、製造業は16.2％の減少となった。サービス業では、「情報通信」が4.2倍、「卸・小売り」が2.4倍、「事業支援・賃貸」が9.3倍と高い伸びを示した。製造業では、「半導体製造」が81.8％増、「製紙木材」が9.3倍、「金属」が77.2％増と大幅に増加した半面、「繊維・織物・衣類」が97.4％減、「食品」が42.3％減、「機械装置・医療精密」が18.5％減と低調だった。

2.国・地域別動向

米国からの対内直接投資（申告ベース）は前年比0.9％減、一方で、EU（英国を含む）は2.7倍、中華圏（中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの合計）は38.1％増、日本は52.8％増となり、特にEUからの投資が好調だった。日本からの投資の内訳は、製造業が68.8％増の4億7,000万ドル、サービス業が44.7％増の7億3,000万ドルで、製造業では「機械装置・医療精密」「化学工業」が大幅に増加した。

（当間正明）