エリア1天然ガスプロジェクトは2022年内再開を目標

(モザンビーク)

ヨハネスブルク発

2022年02月08日

フランス資源大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ会長兼最高経営責任者(CEO)は1月31日、同社がコンソーシアム筆頭となっているモザンビーク北部エリア1天然ガス開発プロジェクトについて、2022年内の再開を目標にしていると述べた。

同社は2021年4月、プロジェクトサイトのカーボ・デルガド州北部でのイスラム系武装勢力によるテロ行為と治安悪化を理由に「不可抗力」を宣言し、プロジェクトを停止状態としていた(2021年4月30日記事参照)。同年7月以降はルワンダと南部アフリカ開発共同体(SADC)による介入でモザンビーク政府軍、警察との共同作戦が進行しており(2021年10月12日記事参照)、治安は回復傾向にある。モザンビーク電力公社(EDM)によると、同年3月に武装勢力の襲撃によってインフラが破壊されたパルマ(2021年3月30日記事参照)への電力供給が同年10月に再開するなど、復興も始まっている。

報道によると、プヤンヌ会長兼CEOは、短期間で多くの進展があったと治安回復状況を評価する一方、国内避難民の同地域への帰還状況や生活、行政サービスが正常化してからプロジェクトを再開すると述べている(「ロイター」2022年2月1日)。

また、トタルエナジーズは1月31日、英国のBPがモザンビークで展開する燃料小売り、輸送事業の買収を発表した。この買収には、モザンビークにあるBPの26のサービスステーション、BPとトタルエナジーズが50%ずつ出資している「SAMCOL」(注)のBP持ち分の取得が含まれる。モザンビークにおける買収前のトタルエナジーズ、BPの燃料販売シェアはそれぞれ11.48%、7.57%だった(「クラブ・オブ・モザンビーク」2021年12月8日)。

(注)SAMCOLはマトーラ、ベイラ、ナカラ港で燃料輸入ターミナルを運営。

(松永篤)

(モザンビーク)

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