日米政府、鉄鋼・アルミ産業に関する共同声明発表、米商務省は日本の鉄鋼製品への関税割当発表

米国商務省および通商代表部（USTR）は2月7日、日本政府との間で鉄鋼・アルミニウム産業に関する共同声明を発表した（商務省／USTR）。

鉄鋼関税とは、トランプ前政権が1962年通商拡大法232条に基づき、他国からの鉄鋼・アルミニウム製品輸入に対して一律に発動した追加関税（以下、232条関税）を指す。適用除外や数量割当、関税割当（TRQ）の扱いを受けた国・地域（注）以外からの輸入には原則、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税が課されている。日米両国は、本件の解決に向けて2021年11月に協議を開始していた（2021年11月15日記事参照）。

米商務省公開の232条関税の文書の主な点は次のとおり。

• 2022年4月1日以降、日本からの鉄鋼製品54品目（詳細は文書内Annex 1参照）の輸入につき、年間125万トンまで追加関税の適用を除外するTRQを導入する。
• 除外が認められるには、日本で鋳造工程が行われたことを証明する関連書類を、輸入者が提出しなければならない。
• 2020年1月の大統領布告9980号で232条関税の対象に含めていた鉄鋼派生品については、追加関税の適用除外となる。
• 申請ベースの品目別追加関税適用除外制度は従来どおり継続する。
• 年間のTRQの枠は四半期ベースで管理し、品目ごとに先着順で配分される。品目ごとの四半期枠の利用状況などについては、追って米政府のウェブサイトで情報提供を行う。

萩生田光一・経済産業相は2月8日の談話で、「232条関税はWTOルールに不整合となり得ると考えており、鉄鋼・アルミ二ウムへの同関税について、WTOルールに整合的なかたちでの完全解決を求めてきたところ。今般の米国の対応は、そうした解決に向けた一歩であると考えるが、米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく」としている。

鉄鋼・アルミニウム産業に関する日米共同声明（本文／仮訳）では、非市場的な過剰生産能力に対応するために、（a）貿易救済／税関協力、（b）両国間の鉄鋼・アルミ貿易のモニタリング、（c）非市場的な過剰生産能力および炭素強度に関する協調、の枠組みを実施し、これら運用などに関するレビューを毎年行うとしている。特に日本は（c）について、鉄鋼に関してより市場志向的な条件を確立するため、共同声明から6カ月以内に正式な手続きを開始することを視野に、アンチダンピング、相殺関税、セーフガード措置や少なくともそれと同等の効果を有する他の措置など、適切な国内措置を実施するとしている。また、共同声明では、鉄鋼・アルミに関するグローバルアレンジメントについて議論を開始するとしている。萩生田・経済産業相はこれについて、「米国、さらにはEUなど、志を同じくする国・地域とともに、市場歪曲（わいきょく）的措置や脱炭素化に対処し、鉄鋼・アルミニウム産業の持続的な発展に向けて、引き続き世界をリードしていく方針である」としている。

（注）232条関税の適用除外、輸入数量割当、または関税割当（TRQ）対象国・地域は次のとおり。

• 鉄鋼の適用除外：オーストラリア、カナダ、メキシコ
• 鉄鋼の数量割当：アルゼンチン、ブラジル、韓国
• アルミの適用除外：オーストラリア、カナダ、メキシコ
• アルミの数量割当：アルゼンチン
• 鉄鋼・アルミのTRQ：EU

（磯部真一）