交渉難航が続くミャンマー問題、ASEAN外相会合開催

ASEAN外相会合リトリート（非公式会合）が2月16、17日、カンボジアの首都プノンペンでハイブリッド形式で開催され、議長声明が発表された。同会合は2021年10月に開催されたASEAN首脳会議での決定事項（2021年11月4日記事参照）の効果的な実行方法や、混乱が続くミャンマー情勢への対応などを議論する目的で開催された。同首脳会合に続いてミャンマー政府から代表者は出席しなかった。

発表された声明の経済分野の主な記述は以下のとおり。

• ASEANトラベル・コリドー調整枠組み（ATCAF、注）の効果的かつ迅速な実施を期待。
• ASEANの経済統合を深化させる重要性を強調。「ASEAN経済共同体ブループリント2025(170KB)」に沿って、ASEAN域内の貿易・投資、サプライチェーンの接続性を強化する。
• 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効を歓迎するとともに、全ての署名国が一刻も早く批准を完了することを促す。

1月1日からRCEP協定が発効しているASEAN加盟国は、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムとなっており、マレーシアは3月に発効予定だ。

ミャンマーは外国による国内干渉を警戒

ミャンマー外務省は2月20日、「ASEAN外相会合リトリートに関するプレスリリース」を発表した。同プレスリリースでは、2021年のASEAN首脳級会議でミャンマー情勢解決に向け発表した「5項目の合意」（2021年4月27日記事参照）のうちの1つ「ASEAN議長の特使派遣」について、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相が任命されたことを「歓迎する」とした。一方で「特定のASEAN2カ国が、当政府がテロリストと認定したミャンマー連邦議会代表委員会（CRPH）とASEAN議長特使を関与させようとしている」とした上で、「ASEANという場を利用してこのような発言をしないよう、また、テロ行為を非難するよう、両国に対して強く要請する」とコメントした。

インドネシアのレトノ・マルスディ外相は外相会合後のプレスブリーフィングで「『5項目の合意』の実行に当たり、ASEAN議長特使のミャンマー訪問を実施し、全ての当事者と面談を行うことが重要だ」とした。

（注）ASEANの相互入国制限緩和措置。2021年10月26日に発表されたASEAN首脳会合の議長声明では、「ATCAFの採択を歓迎するとともに、早期の実行を期待する」としている。

（上野渉）