国際経済連携推進センターが中小企業向け人権DDガイドラインを公表

一般財団法人国際経済連携推進センターは2月15日、事務局を務める「ビジネスと人権問題に関する研究会」において「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」を公表した。

国際経済連携推進センターでは、国内外でビジネスと人権への関心の高まりを受け、「ビジネスと人権問題に関する研究会」（座長・中川淳司 中央学院大学 教授）を2021年7月に設置。同研究会が、企業活動における人権尊重への対応に関して情報が不足しがちな中小企業向けに、人権デュー・ディリジェンス（DD）のガイドラインを取りまとめたもの。

国際経済連携推進センターは、2021年11月に公表された、日本企業のビジネスと人権への取り組み状況に関する政府初の調査「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」（経済産業省・外務省）で、中堅・中小企業の中には、「同問題への具体的な取り組み方法が分からない」という声が多く存在することが判明したことを踏まえて作成したとしている。

また、ジェトロが2022年1月31日に発表した「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2021年11月4日～12月7日に日本本社を対象に実施）」結果（2022年1月31日記事参照）では、回答企業の4割弱が人権尊重に関する方針を有しており、そのうちの7割弱が国内外の調達先に自社方針への準拠を求めていることが明らかになった。加えて、さらに回答企業の4割弱の企業が人権尊重に関する方針を策定予定、もしくは検討中としており、中堅・中小企業にとっても、顧客からの人権方針への準拠要請への対応が不可欠になってきている。

（田中晋）