日米安全保障協議委員会が開催、中国を念頭に「必要であれば対処するために協力」

日米安全保障協議委員会（いわゆる2＋2）が1月7日（日本時間）、テレビ会議形式で開催された。日本側からは、林芳正外相および岸信夫防衛相が、米国側からは、アントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官が出席した。会合後にまとめられた共同発表（英語／日本語）では、日米双方が自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再確認するとともに、両国が変化する安全保障上の課題に対応するため、同盟を絶えず現代化して、共同の能力を強化する決意を表明した。

地域の安全保障環境については、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、地域および世界に対する政治的、経済的、軍事的、および技術的な課題を提起していると懸念を表明した。前回2021年3月16日の共同発表では、「ルールに基づく国際体制を損なう地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」にという表現にとどまっていたが、今回の発表では「必要であれば対処するために協力することを決意した」と一歩踏み込んだかたちになっている。

加えて、両国は、尖閣諸島や南シナ海における不法な海洋権益に関する主張などへの反対、新疆ウイグル自治区および香港の人権問題への深刻な懸念の表明、台湾海峡の平和と安定の重要性の強調、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントの再確認、2021年9月の日本・米国・オーストラリア・インド4カ国〔クアッド（QUAD）〕において確認した自由で開かれたルールに基づく秩序の推進へのコミットメント（2021年9月28日記事参照）などを確認したとされた。

両国は、今回の共同発表を踏まえ、同盟の強化に向けた具体的な作業を進めることを担当部局に指示したとし、2022年内に日米安全保障協議委員会をあらためて開催することにしている。

（坂戸俊輔）