全ての入国者に新型コロナ対策の隔離措置開始

インド政府は1月11日、新型コロナウイルス対策として、外国からの全ての入国者に対する隔離措置を開始した。従来は入国直後の隔離措置は政府が指定する高リスク国・地域からの入国者にのみ適用していたが、今後は日本を含む全ての国・地域からの入国者が対象となる。

保健・家庭福祉省が1月7日付で改定した新たなガイドラインによると、高リスク国・地域（注）からの入国では、到着時のPCR検査を引き続き義務付ける。陰性の場合は自宅などで7日間隔離となり、入国後8日目のPCR検査で陰性が再度確認されれば、その後の7日間は定期的な検温や各種症状の有無の自己点検といったセルフモニタリングに移行する。一方、高リスク国・地域以外からの入国の場合、無作為に選ばれた全体の2％のみ到着時にPCR検査を受けることを義務付けるが、それ以外の入国者は入国直後から7日間の自宅などでの隔離を求める。高リスク国・地域からの入国者と同様、入国後8日目のPCR検査で陰性が再度確認されれば、その後の7日間はセルフモニタリングに移行することとなる。

インドでは、2021年4～6月に新型コロナウイルスの感染拡大第2波が到来して以降、新規感染者数は減少傾向にあったが、12月下旬からオミクロン型変異株を中心に再び急増に転じている。12月21日に5,326人にまで減少していた1日当たりの新規感染者数が1月10日には17万9,723人にまで跳ね上がった。首都ニューデリーのある北部デリー準州をはじめとして、一部の州では夜間・週末の外出制限や施設の閉鎖など、経済活動の部分的な制限を緊急に発出した。西部グジャラート州では、1月10日からモディ首相の出席が予定されていた大型投資サミット「バイブラント・グジャラート2022」の開催が急きょ中止となった（2022年1月7日記事参照）。

感染拡大の第3波の到来が避けられない見通しの中、インド政府はその影響を少しでも抑制すべく、ワクチン接種の一層の普及を急いでいる。1月3日には接種対象年齢を従来の18歳以上から15歳以上に引き下げたほか、10日には医療従事者やエッセンシャルワーカー、持病のある60歳以上を対象としたブースター接種を開始した。

（注）保健・家庭福祉省の1月7日付通達で、高リスク国・地域に指定しているのは、欧州（英国を含む）、南アフリカ共和国、ブラジル、中国など19カ国・地域（掲載順）。

（広木拓）