中央国有企業の業績が過去最高水準に、電力不足解消への貢献を強調

中国の国有資産監督管理委員会（国資委）の彭華崗秘書長兼報道官は、国務院新聞弁公室主催の記者会見（1月19日）で、2021年の中央国有企業（注）の営業収入が前年比19.5％増の36兆3,000億元（約653兆4,000億円、1元＝約18円）、営業利益が30.3％増の2兆4,000億元、純利益が29.8％増の1兆8,000億元で、いずれも過去最高水準だったと発表した。2019年からの2年平均ではそれぞれ8.2％増、14.5％増、15.3％増だった。

中央国有企業の好業績の要因について、中国企業連合会の劉興国研究員は、減税政策や「両新一重」（新型インフラ、新型都市化、交通・水利などへの投資）政策の効果のほか、川上産業に大型中央企業・国有企業が多いことから、原材料などの価格上昇が奏功したと指摘している（「第一財経」1月19日）。

国有企業改革に向けては、2020年6月に開催された中国共産党中央全面深化改革委員会の第14回会議が「国有企業改革3年行動方案（2020～2022年）」を採択。同方案では、中央国有企業の市場競争力の強化や、イノベーション能力の改善、産業チェーンサプライチェーンの牽引役としての役割の発揮などを求めていた。彭秘書長は、2021年時点で同方案の目標の7割は達成したとして改革の成果を強調した。

彭秘書長は2021年の中央国有企業の事業活動で特筆すべき点として、（1）規模・収益の大幅な拡大と歴史的な好業績、（2）経営効率の大幅な向上、（3）研究開発投資の安定的増加、（4）中央国有企業が果たすべき政治的責任、社会的責任の自主的な履行、経済・社会発展への積極的貢献を挙げた。

（2）については、営業利益率が6.8％（前年比0.6ポイント増）、1人当たり労働生産性が69.5万元（17.5％増）、営業収入100元当たりのコストが94元（0.9元減）、2021年末時点の資産負債率が64.9％（目標は65％以下）となった点を挙げた。（3）では、研究開発費が9,045億9,000万元（前年比16.1％増）、固定資産投資（不動産を除く）が3兆2,000億元（10.1％増）となり、新エネルギー車、衛星「北斗」、電子商取引（EC）、ブロックチェーンなどの共同イノベーションプラットフォームが設立された点を挙げた。

（4）に関しては、石炭生産量や税収の大幅な増加を挙げた。中でも2021年秋季に発生した全国的な電力不足（2021年10月05日記事参照）については、発電用石炭の不足や発電所の稼働率低下などが要因とされていた。彭秘書長は中央国有企業の電力不足への対応について、石炭の増産と発電量の増加に努めた結果、中央国有企業の石炭生産量は初めて10億トンを突破したほか、発電量も2020年比10.2％増の4兆9,500億キロワット時（kWh）で全国の発電量の64.6％を占めたと、その貢献を強調した。

その上で彭秘書長は、2022年の中央国有企業の活動目標について、（1）GDP成長率を上回る利益総額と純利益額の伸び、（2）負債比率の65％以内への抑制、（3）営業収入利益率の0.1ポイント上昇、（4）労働生産性の5％向上、（5）研究開発費の増額を挙げた。

（注）国有資産監督管理委員会が政府を代表して、出資者の権限を行使する国有企業。

（河野円洋）