政府が新型コロナ対策の新たな規制措置を公表

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は1月21日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第42号）を公表、同日の官報で公示し、1月24日から発効した。特定地域で店内飲酒の許容時間の延長などを含む内容だ。今回の規制措置を講じる理由として、政府は「タイ国内では、従来の新型コロナウイルスよりも感染しやすいとされるオミクロン型変異株の感染者が全国で確認された。しかし、国民や関係機関の協力により、感染拡大をコントロールできている。今後、クラスター発生を抑えるなど、さらなる感染拡大を監視すべく、状況によりふさわしい規制措置を講ずる」と説明した。

決定第42号の主なポイントは以下のとおり。

1. 管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」と「最高管理区域（レッドゾーン）」の指定はなし。チェンマイ県、アユタヤ県、ラヨーン県などを含む44県を「管理区域（オレンジゾーン）」、スコータイ県を含む25県を「高度監視地域（イエローゾーン）」、バンコクを含む26都県・エリアは、観光サンドボックスエリアとして「ブルーゾーン」に指定（2021年10月27日記事参照）。
2. 規制内容：全国のパブやバー、娯楽施設の営業を引き続き認めない。また、イエローゾーンやブルーゾーンの飲食店でのアルコール消費と提供については、保健省や観光省などが規定する認証を受けた施設に限り、午後11時まで認める。

その他、各管理区域の規制内容については、決定第37号の内容を引き続き適用する（2021年11月2日記事参照）。

また、バンコク首都庁（BMA）は1月22日、施設閉鎖指令第50号を公表した。決定第42号の内容におおむね沿う措置で、同指令も24日に発効した。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）