最低賃金改定と外資比率対象産業の詳細を発表

アルジェリア政府は、4月7日付21-137号大統領令を官報に掲載し、法定最低賃金（SNMG）を週40時間労働で月額（手取額）2万アルジェリア・ディナール（約1万6,400円、1アルジェリア・ディナール＝約0.82円）、時給115.38アルジェリア・ディナールに改定した。同大統領令は2021年6月1日から発効する。

法定最低賃金は2012年1月から1万8,000アルジェリア・ディナールに設定されていたが、今回9年ぶりの引き上げとなった。近年のインフレ率が2018年に4.3％、2019年に2％、2020年に2.4％と、2％を超えている中、この引き上げで低所得世帯の購買力の向上を目指すものとみられる。

また、政府は外資の出資比率に関して、2021年4月17日付21-145号政令を出した。2020年財政法で、外資の出資比率を最高49％に制限する51／49措置を製造業全般で廃止したが（2020年6月12日記事参照）、今回の政令で、戦略的産業として引き続き出資比率が制限されている軍事、エネルギー、鉱業、交通と医療産業における詳細リストを発表した。医薬品および医療機器の製造と卸売りなど医療産業では多くの産業活動が外資比率制限の対象となる一方で、エネルギー産業では、炭化水素の抽出およびパイプラインによる輸送を除き、精製やサービスなどの産業活動は外資比率制限の対象ではない。太陽光発電など再生可能エネルギーに関する産業活動も同様だ。

本リストは国家商業登録センター（CNRC）の産業活動コードに基づいているが、新規法人のみが対象となるのか、既存の外資系法人に対しても遡及（そきゅう）適用されるかなどは現時点で不明だ。

（ピエリック・グルニエ）