商業省、外資による卸・小売りの優先品目リスト公表

ミャンマー商業省は11月12日付で、外資企業や外資企業と地場企業との合弁会社が卸・小売業を行う際に取り扱うことが認められる「優先品目リスト」25品目を公表した（添付資料表参照、注）。

同省は2018年に外資企業や外資企業と地場企業との合弁会社に対して卸・小売事業を開放し（2018年5月22日記事参照）、24品目の優先品目リストを公表していた（2018年8月6日記事参照）。

2018年のリストには、消費財、食品、医薬品・医療機器、家電製品、肥料、農業機械、オートバイなど、自動車を除いた多くの品目が含まれており、日系企業を含めた多くの外資企業が卸・小売りのライセンスを取得して事業を行っていた（2018年10月19日記事参照）。今回の通達は、2018年リストの24品目を基本的には踏襲し、国内市場の需要と供給のニーズに合わせて品目を追加、あるいは品目ごとに記載されている文言の追加を行っている。例えば、食品の原材料、飼料の原材料、産業用の原材料、自動車や機械のスペアパーツなどを優先品目リストに追加した。

（注）詳細は商業省発表資料原文で確認を。

（アジア大洋州課）