卸・小売りの登録1号案件はいずれも日系企業

商業省は10月17日、卸・小売りに関する通達に基づく卸・小売りの登録企業4社を公表した。5月に公布した同省通達（2018年5月22日記事、8月6日記事参照）により一定条件の下で外資による卸・小売り分野への投資が認められ、今回は同通達に基づく初めての登録になる。

商業省によると、卸売りの1号案件はマイケア・ユニ・チャーム（100％日系資本）、小売りの1号案件はイオンオレンジ（内国資本との合弁会社）で、ともに日系企業だった。このほか卸売りで1社（内国資本とタイ資本の合弁会社）、小売りで1社（100％内国資本）が登録された。

ユニ・チャームは2013年に、現地企業へ投資するシンガポール企業の株式を取得するかたちで生理用品や乳児用紙おむつの製造・販売事業に参入している。今回、同社が卸売りの登録を行ったものとみられる。また、イオンも2016年から現地企業と合弁でスーパーマーケット事業を展開しているが、本通達に基づきあらためて小売り事業の登録を行った格好だ。

今後も外国資本による消費財、食品、電化製品、化学製品など幅広い品目の卸売りやスーパーなどの大規模小売り分野への進出が見込まれている。

（田原隆秀）