再エネ支援スキームCfDにおける第4回オークションを開始

英国政府は12月13日、再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（Contracts for Difference：CfD）制度（注）による第4回オークションの参加申請の受け付けを開始したことを発表した。年間2億8,500万ポンド（約430億3,500万円、1ポンド＝約151円）の総予算が割り当てられ、募集容量は12ギガワット（GW）に設定された。なお、2019年の第3回オークションは、総予算6,500万ポンド、募集容量6GWだった。

同オークションは、技術の成熟度によって分けられた3つの対象（ポット）ごとに実施されている。ポット1には、2023年度、2024年度に運転開始予定の陸上風力、太陽光、水力などの「確立された技術」のプロジェクトに年間1,000万ポンドの予算が割り当てられ、容量上限5GW（うち陸上風力と太陽光はそれぞれ3.5GWが上限）が設定された。ポット2には、2025年度、2026年度に運転開始予定の浮体式洋上風力、潮流、地熱、波力などの「確立途上の技術」のプロジェクトに年間7,500万ポンド（うち、潮流2,000万ポンド、浮体式洋上風力2,400万ポンド）の予算が割り当てられ、容量の上限はない。ポット3には、2025年度、2026年度に運転開始予定の洋上風力のプロジェクトに、年間2億ポンドの予算が割り当てられ、容量の上限はない。

今回から、2017年の第2回オークション以降廃止されていた陸上風力と太陽光が再度オークションの対象となった。また、潮流のプロジェクトに年間2,000万ポンドを割り当てており、海洋エネルギー部門で技術開発とコスト削減を目指すとしている。

なお、同オークションは2022年1月14日に申請を締め切り、同年春夏に結果が発表される予定。

クワシ・クワルテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略（BEIS）相は「国内で再生可能エネルギーの発電量をより増やすことで、不安定な世界の化石燃料価格からの脱却によりエネルギーの自立性を確保することができるとともに、新しいエネルギーのコストを引き下げることができる」と述べた。

（注）発電事業者の再生可能エネルギーへの投資リスクを減らすため、運転開始から15年間、対象となる電源の固定価格（ストライクプライス）と市場価格の間の変動する差額を政府が補填（ほてん）する制度。事業者はオークションで、技術ごとに自社の固定価格と設備容量を提示し競う。詳細は調査レポート「英国の気候変動対策と産業・企業の対応」21ページ以降参照。

（宮口祐貴）