米ニューヨーク州、屋内でのマスク着用義務化、新型コロナ感染者増を受け

米国ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は12月10日、冬季の新型コロナウイルス感染拡大とビジネス阻害の防止に備えて、州内のビジネスに対し新たな方針を発表した。

内容は、12月13日～2022年1月15日の間、利用者にワクチン接種完了証明の提示を義務付けていない全ての屋内ビジネスに対して、従業員と2歳以上の利用者へのマスク着用を義務付けるというもので、違反した場合は最大1,000ドルの罰金を科すとした。

また、同州と州の保健局は、マスク着用が義務付けられていない場所でも、公共の屋内ならばマスクを着用することを強く推奨している。なお、幼稚園から高校までの教育施設、公共交通機関、ホームレスシェルター、刑務所、介護施設、医療機関では、ワクチン接種の有無にかかわらずマスク着用を引き続き義務付ける。

同州では11月25日の感謝祭以降、新型コロナウイルス感染率（7日間平均）は43％、入院率は29％増加した。今回の方針は、州全体で感染者数と入院者数が増え続けている中、冬季の感染拡大に対応するために重要だとし、（1）感染者増加数、（2）医療機関収容率、（3）特定地域のワクチン未接種率を基に決定したとした。また、この方針は終了日の2022年1月15日に再検討される。

ホークル知事は発表で「知事として優先すべきは、州民の健康状態を守ることと、（州の）経済の健全性を守ることだ」とし、「（ニューヨーク州では）ワクチンがあり余っている中、冬季の感染拡大に直面する状況を招くべきではなかった。まだワクチン接種を受けていない州民が既に接種済みの80％以上の州民に加わるならば、今回のような方針は必要ではなくなる」と述べた。

（吉田奈津絵）