2021年度10～11月の外国直接投資認可額は前年同期比17.4％増

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2021/2022年度（注）当初2カ月（10～11月）の外国直接投資統計によると、同期間の外国直接投資認可額は〔ティラワ経済特区（SEZ）除く〕は、前年同期比17.4％増の約2億3,455万5,000ドルとなった。ただし、新型コロナウイルス感染拡大前の2019/2020年度当初2カ月の10億2,701万ドルと比較すれば、77.2％減の大幅減少になった。

2020/2021年度当初2カ月に投資認可を受けたのは12の国・地域だったが、2021/2022年度同期間では9つの国・地域へと減少している。

11月に本年度初の投資認可を受けた国は5カ国で、国と認可額は、シンガポール（8,196万9,000ドル）、香港（2,047万6,000ドル）、タイ（700万ドル）、日本（131万ドル）、マレーシア（31万2,000ドル）だ。

10月、11月の2カ月ともに認可を受けた国は中国と韓国のみで、累計認可額および前年同期比は、中国（8,563万5,000ドル、32.4％減）、韓国（3,314万5,000ドル、6.6倍）となった。

同期間の外国直接投資を業種別にみると、製造業が7,562万5,000ドルで全体の32.2％占め最大となったが、前年同期比では47.1％の減と振るわなかった。一方、前年度の同じ時期に認可のなかった3業種（建設、運輸通信、ホテル観光）は合計で1億4,060万ドルの認可が行われた。同3業種の認可額および全体に占める比率は、建設（6,500万ドル、27.7％）、運輸通信（4,560万ドル、19.4％）、ホテル観光（3,000万ドル、12.8％）となった。

（注）ミャンマーの会計年度は10月～9月の1年間。今後、2021年10月から2022年3月までを移行期間として、2022年4月から2023年3月までを会計年度とする会計期間の変更が行われる予定。

（アジア大洋州課）