経済省、外国投資家向けワンストップ情報プラットフォームを新設

メキシコ経済省は12月14日、メキシコへの外国直接投資誘致促進ならびにメキシコ国内での再投資活性化を目的とした、外国投資家向けワンストップ情報プラットフォーム（Invest In Mexico）を開設した。同プラットフォームのサービス開始を記念し、経済省においてデモンストレーションセミナーが開催され、タティアナ・クルティエール経済相、ルース・マリア・デ・ラ・モラ貿易担当次官、モニカ・ドゥエン国際インテリジェンスユニット長が登壇した。クルティエール経済相は「メキシコは諸外国の投資家にいつでも門戸を開いている。プラットフォームが新設されたことにより、さらに投資家フレンドリーとなることを確信している」と述べた。デ・ラ・モラ次官は、プラットフォームが国連貿易開発会議（UNCTAD）の支援により構築されたことに言及しつつ、特にメキシコと貿易あるいは投資協定が発効している諸外国からの投資促進に期待を寄せた。また、メキシコへの外国直接投資受け入れデータを共有し、現在までに延べ6万5,200社の外国企業がメキシコに直接投資を行い、2021年1～9月の外国直接投資額は前年同期比5.7％増の248億3,100万ドルだった、と述べた。

プラットフォームは、「メキシコが推進する国家プロジェクトの最新情報」「国立統計地理情報院（INEGI）と連動した外国直接投資データベース」「法人設立ガイドおよび統一手続き窓口」といった3つの機能を備えている。プラットフォームの開発責任者である経済省のドゥエン・ユニット長は「会社設立、外国人就労許可、社会保険登録、不動産登記といった、外国企業がメキシコでビジネスをする上で不可欠な手続きを一括で申請できることが最大のメリットだ」と説明。また、「経済省のみならず、国家移住庁（INM）や社会保険庁（IMSS）、産業財産庁（IMPI）といった各省庁に提出が必要な書類や申請費用などを、チャート形式で確認することができる」と利便性を強調した。

経済省とINEGIは2020年7月に、国内の社会・経済に関する情報を、様々なテーマで検索することができるデータ・メキシコ（Data Mexico）を一般公開しており（2020年7月28日記事参照）、同データと今回新設されたプラットフォームによって、外国企業に対するより透明性のある情報の提供が期待できそうだ。

（志賀大祐）