中銀が5回連続で利上げ実施、金融引き締め継続も示唆

チェコ国立銀行（中央銀行）は12月22日の定例金融政策会議で、翌23日付で政策金利を1ポイント引き上げて3.75％とすることを決定した。同時に、ロンバートレート（債権担保貸付金利）とディスカウントレート（割引率）も1ポイントずつ引き上げて、それぞれ4.75％、2.75％とした。

政策金利の引き上げ決定は2021年6月23日以降（2021年6月25日記事参照）、5会合連続で、1ポイントの引き上げ幅は前回（1.25ポイント、2021年11月8日記事参照）に次ぐ大きなものとなった。政策金利が3.75％に上るのは、2008年2月を最後に初となる。

中銀が利上げを継続するのは、インフレの進行に歯止めがかからないためだ。チェコでは2021年7月からインフレ率（消費者物価指数：CPI）の急速な上昇が続いており、統計局によると、11月には前年同月比で6.0％を記録した（添付資料図参照）。中銀は上昇の要因として、エネルギー価格の高騰や原料・部品のサプライチェーンの混乱が続いていること、通貨チェコ・コルナが予測より安く推移していることなどを挙げている。また、インフレ率は短期的にはさらに上昇するとしており、沈静化に転じるのは2022年中、目標値の2％に近づくのは2022年後半から2023年初めと予測している。

なお、中銀は物価安定の維持のため、利上げを継続する準備があることに言及している。イジー・ルスノク中銀総裁は同日の記者会見で、2022年2月に開かれる次回の定例会議では、政策金利を4％台に引き上げる可能性が高いことを示唆した。

（志牟田剛）