米国、子供を持つ世帯割合が過去最低を記録、単身世帯は過去最高

米国で、18歳未満の子供を持つ夫婦世帯の割合が2021年に17.8％となり、過去最低を記録したことが、商務省センサス局が11月29日にまとめたデータで明らかとなった。

同データはセンサス局が毎年まとめているもので、毎年の人口調査統計に基づく。これによると、2021年の米国総世帯の約1億3,000万のうち、18歳未満の子供を持つ夫婦世帯は約2,310万世帯で、比率は17.8％となった。統計を開始した1960年から最も低い比率で、長期的にほぼ一貫して低下している。これに対し、単身世帯は3,700万世帯、比率は28.5％で過去最高となり、対照的にほぼ一貫して上昇している。

この動きを象徴するように、米国人の初婚年齢が上昇しており、2021年の中央値は男性で30.4歳、女性で28.6歳となり、前年からほぼ変わらないものの、1960年の男性22.8歳、女性20.3歳を底にして、長期的には緩やかに上昇しており、米国での晩婚化が顕著となっている（添付資料図参照）。

こうした晩婚化の動きと重なるように、女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は2020年に1.64と過去最低を記録しており（2021年5月13日記事参照）、「新型コロナ禍」が続く現状なども考えると、2021年の同出生率も低い数値が予測される。民間機関のピュー・リサーチ・センターが2021年10月に18歳から49歳までの米国の成人3,866人を対象に調査したところ、将来子供を持つことに非常に積極的との回答は26％で、2018年の同32％から大きく低下した。また、将来子供を持たないとの回答者について、その理由としては、トップは医学的理由（19％）だが、これに次いで経済的理由が挙げられている（17％）。

先進国の中でも高い米国の成長率はその人口増加に支えられている側面がある。上院で現在審議されているビルド・バック・ベター（BBB）法案（2021年11月1日記事、11月22日記事参照）には、幼児教育無償化や出産時などの有給休暇取得支援などの子育て支援が盛り込まれているが、民主党内で規模縮小を模索する動きも見られる。BBB法案を含め、米国でも日本と同様に少子化が進む現状に対し、今後どういった対応が取られていくか注目される。

（宮野慶太）