エネルギー会社EnBW、フランクフルト空港と洋上風力電力の長期供給契約を締結

ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州に本社があるエネルギー会社EnBWは12月10日、フランクフルト空港の運営会社フラポート（Fraport）と、洋上風力発電による電力供給に関する長期契約の締結を発表した（EnBWプレスリリース）。

契約では、2026年下期から15年間、EnBWが建設予定の北海の洋上風力発電施設「He Dreiht」から年間85メガワット（MW）を供給する。フラポートは、調達した電気をフランクフルト空港のターミナル、運営施設、滑走路、飛行機などに利用する。今回の契約により、年間最大8万トンの二酸化炭素削減が可能になるという。フラポートは2045年までに、同空港を炭素中立で運営することを目指している。

「He Dreiht」の年間発電量は900MWの予定で、2025年に運営開始の見込み。最終的な建設判断は2023年に行う予定。15MW級の風車を含む約60基の風車を設置予定で、欧州最大級の洋上風力発電プロジェクトだ。

両社の契約は、「コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）」と呼ばれるもの。エネルギー会社などと民間企業が直接、長期間の電力購入契約を結ぶ。気候中立を目指す企業には再生可能エネルギーによる電力の確保が必要で、その結果、コーポレートPPAによる契約事例がドイツでも増えている。

例えば、デンマークのエネルギー会社オーステッドが2025年から北海で稼働予定の洋上風力発電施設「Borkum Riffgrund3」の年間発電量は900MW。このうち、786MWは既にコーポレートPPAで供給が確保され、ドイツ企業では、化学大手BASF（2021年11月発表／186MWで25年間）、素材大手コベストロ（Covestro）（2019年12月発表／100MWで10年間）、小売り大手レーベ（REWE）（2021年9月発表／約100MWで10年間）などが契約済みだ。

2021年12月に発足したドイツの連立政権（2021年12月8日記事参照）は連立協定書の中で、再生可能エネルギー賦課金を2022年までに廃止する一方、2030年には電力需要量の80％を再生可能エネルギーで賄うとしている（2021年11月26日記事参照）。協定書には、再生可能エネルギー拡大の手段にコーポレートPPAも明記されており、今後もコーポレートPPAによる企業の再生可能エネルギー確保が進むとみられる。

（高塚一）