サプライチェーン見直しは2割前後、2021年度米国進出日系企業調査

新型コロナウイルス感染拡大により、世界的なサプライチェーンの混乱が続いている中、ジェトロが9月に実施した米国進出日系企業実態調査（2021年12月17日記事参照）では、サプライチェーンを含む事業戦略の見直しについて聞いた。調査の結果、販売戦略の見直しを予定する企業は27.3％、管理・経営体制の見直しは25.1％、調達の見直しは23.2％、生産の見直しは18.9％と、いずれも1～2割台にとどまった。見直しを予定する企業のうち「調達先の見直し」は82.3％、「販売先の見直し」を予定する企業の割合は41.9％、「生産地の見直し」は40.4％だった。

米国、日本、中国からの調達見直しが主

調達の見直し予定がある企業を業種別でみると、自動車等部品（36.7％）、化学・医薬（36.6％）、その他製造業（34.5％）で高かった。見直し内容として、「調達先の見直し」のほか、「複数調達化の実施」が62.0％で続いた。「調達先の見直し」と「複数調達化の実施」の理由としては、「生産コストの適正化」が上位だった（それぞれ60.7％、57.9％）。変更対象の調達先をみると、米国（43件）、日本（40件）、中国（33件）が上位、変更後の調達先は、米国（45件）、ASEAN（16件）、メキシコ（12件）が上位だった。変更後で米国を選んだ企業の変更前の調達先は、日本（26件）と中国（11件）が多かった。変更後で米国を選んだ企業に理由を聞いたところ、「昨今の物流リスクの回避が主目的」（ゴム・窯業・土石）、「周辺機器など、米国のサプライヤーで設計・製作が可能で、短納期に対応でき、仕入れ価格も安価」（一般機械）という声が聞かれた。

生産地の見直しは、米国から日本が多数

生産の見直し予定がある企業を業種別でみると、自動車等（54.5％）や自動車等部品（37.4％）で高かった。見直し内容として、「生産地の見直し」のほか、「新規投資／設備投資の増強」（59.0％）や「自動化・省人化の推進」（32.1％）も多く、見直し理由としては、どの内容も「生産コストの適正化」が上位だった。変更対象の生産地をみると、米国（30件）、日本（8件）、中国（4件）が上位、変更後の生産地では、米国（11件）、日本（11件）、メキシコ（9件）が多かった。米国からの変更先としては、日本（10件）、メキシコ（7件）、ASEAN（3件）だった。米国から変更する企業に理由を聞いたところ、「米国の原材料費をはじめとする物価上昇と、人件費の上昇が当面続くことが予想されるため」（ゴム・窯業・土石）や、「生産集約による規模的メリットの期待できる施策の展開」（自動車等部品）などが聞かれた。

販売戦略の見直しを業種別でみると、旅行・娯楽業（64.3％）やその他製造業（44.8％）、建設業（41.7％）で高く、見直し内容は「販売先の見直し」のほか、「販売価格の引き上げ」（52.0％）や「販売製品の見直し」（41.0％）が上位となった。「販売先の見直し」の理由としては、物流コストの適正化やターゲットの変更などが聞かれた。

 調査結果の詳細はジェトロのウェブサイトに掲載されている。

（大塚真子）