官民合同の水素・アンモニア発電実証推進団が発足

韓国の産業通商資源部は11月16日、韓国電力、その他発電を担う公企業とともに「水素・アンモニア発電実証推進団」を発足させた。同推進団は、韓国政府が先に決定した温室効果ガスに関する「2030年国別排出削減目標（NDC）の引き上げ」および「2050カーボンニュートラルシナリオ」（注1）の達成に不可欠とされる、水素・アンモニア発電の導入を加速化するのが狙い。具体的には、水素・アンモニア発電の技術動向や実現可能性に加え、海外事例、混焼・専焼発電の実用化のための法制度面の改善点などを議論する。

韓国政府は、「2050カーボンニュートラルシナリオ」において、アンモニアや水素を燃料とした二酸化炭素（CO2）フリーの発電を2050年の電源構成の13.8％～21.5％とする計画（注2）。水素発電は、現在進めているガスタービンの水素混焼限界評価・燃焼最適化の技術開発を2024年までに完了し、2028年までに150メガワット（MW）規模で水素50％混焼の実証を完了、2035年までに水素30％以上の混焼発電の実用化の後、2040年までに水素専燃の実用化を目指す。また、アンモニア発電は、2027年までに20％混焼の実証を完了し、2030年には43基ある石炭発電所のうち半分以上となる24基で20％の混焼発電を実用化する計画だ。

（注1）「2030年国別排出削減目標（NDC）の引き上げ」（2021年10月27日記事参照）に合わせて、国内の部門別削減策をまとめた「2050カーボンニュートラルシナリオ」も決定。

（注2）シナリオのA案において、発電電力量［1,257.7テラワット時（TWh）］のうち、270.0TW（21.5％）、シナリオのB案において、発電電力量（1,208.8TWh）のうち、166.5TWh（13.8％）をCO2フリーガスタービン発電による発電として決定している。

（当間正明）