温室効果ガス排出削減量を大幅上方修正、2030年に2018年比で40％削減

韓国政府は10月18日、「2050カーボンニュートラル委員会」（委員長：金富謙首相）を開催し、「国別排出削減目標（NDC）の引き上げ」を決定した（注1）。韓国政府は、2030年の温室効果ガス削減量を2018年比で40％削減することにし、従前の2018年比26.3％削減の目標から大幅に上方修正することとした（注2）。各部門の修正内容は以下のとおり。

（1）転換（エネルギー）部門：石炭火力発電の縮小、再生可能エネルギーの拡大などを通じ、排出量を2018年の2億6,960万トンから2030年に1億4,990万トンに44.4％削減する。

（2）産業部門：鉄鋼の生産工程の転換、石油化学の原料転換、セメントの燃料や原料の転換などを通じ、2018年の2億6,050万トンから2030年に2億2,260万トンに14.5％削減する。

（3）建設部門：ゼロエネルギー建設（ZEB）の拡大、高効率機器の普及、スマートエネルギー管理などを通じ2018年の5,210万トンから2030年に3,500万トンへと32.8％削減する。

（4）輸送部門：エコカーの普及拡大、バイオディーゼルの混合率引き上げなどを通じ、2018年の9,810万トンから2030年に6,100万トンへと37.8％削減する。

（5）農畜産水産部門：水の管理方法の改善、肥料使用の削減、低メタン飼料の供給拡大、家畜ふん尿の窒素低減などを通じ、2018年の2,470万トンから2030年に1,800万トンへと27.1％削減する。

（6）その他：森林の活用、都市緑地の造成などを通じ、2030年に2,670万トンを吸収、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の活用や国外でのCO2削減事業も活用する。

委員会に出席した文在寅大統領は「温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの達成のためには、（1）水素経済社会の構築を含む再生可能エネルギーの拡大、（2）各部門の温室効果ガス削減、（3）国民のエネルギー多消費行動の変化が重要だ。政府としても、2022年度のカーボンニュートラル関連予算として12兆ウォン（約1兆1,500億円、1ウォン＝約0.096円）を計上し、財政支援を拡大する」と強調した。

（注1）「2050カーボンニュートラル委員会」での決定。最終的には2021年10月27日開催の国務会議で確定。

（注2）韓国政府が2020年12月31に国連に提出したNDCでは、2030年の目標を2017年比24.4％削減（2021年3月21日記事参照）としていたが、これは2018年比換算で26.3％の削減。

（当間正明）