環境・水省、COP26グラスゴー首脳宣言とメタン排出削減枠組みへの参加表明

マレーシア政府は11月5日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言と、グローバル・メタン・プレッジへの署名を表明した（注1、11月5日付ベルナマ通信）。

首脳宣言は、2030年までに森林伐採や土地荒廃の防止や持続可能な管理などを約束するもので、130カ国・地域以上が賛同した。後者のメタン排出量削減に関する枠組みは、米国とEU主導の下、2030年までに世界のメタン排出量を2020年比で3割削減することを目標に、100カ国・地域以上が賛同した。マレーシアは両枠組みが発表された11月2日時点では参加の意図を明らかにしていなかった。

トゥアン・イブラヒム環境・水相は、両枠組みへの参加は「全世界の目標に貢献すべく、気候変動に対処するというマレーシアの意思と努力を示すもの」と説明した。とりわけグラスゴー首脳宣言に関しては、マレーシア林業政策2020（2021年3月発表）で掲げた、国土の50％以上を森林として保全するとの政府目標とも合致すると強調した。

また、マレーシアの温室効果ガス（GHG）排出量の17％はメタンに由来することから（11月8日付「エッジ」）、グローバル・メタン・プレッジへの参加も、政府の中長期目標と軌を一にするものとみられる。マレーシアは先に発表した第12次マレーシア計画（2021年10月12日記事参照）で、GHG排出量を2030年までに2005年比で45％削減する目標を掲げていた。政府はまた、2050年までのカーボンニュートラル達成も目指している。

企業活動への影響として、国連グローバル・コンパクト（注2）・マレーシアのファローズ・ナダール常務理事は「気候変動問題への配慮は、今後企業が貿易を行うに当たり、価格や品質とともに考慮すべき重要項目になる」「ビジネスはグローバルサプライチェーンに組み込まれているため、輸入国側の気候変動政策が貿易活動にも影響を及ぼす」と指摘した。他方で、GHG削減に資するソリューションへの需要が高まることで、脱炭素化に積極的な企業の魅力が相対的に増す可能性もあるとの見方もある。

（注1）マレーシア政府は11月9、10日に実施されるハイレベルセグメントに、環境・水相率いる20人以上の代表団を派遣。

（注2）企業を中心としたさまざまな団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

（吾郷伊都子）