習国家主席が5項目を提案、中国ASEAN特別首脳会議

ASEANと中国の対話国関係樹立30周年を記念するASEAN中国特別首脳会議が11月22日、オンラインで開催された。会議後に発表された共同声明において、中国とASEANの関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることが決定した。また、同会議では中国の習近平国家主席が、今後のASEANと中国の関係のため、経済支援などを含む5項目を提案した。なお、10月に開催されたASEAN首脳会議に続き、今回もミャンマーの代表者は出席していない（2021年11月4日記事参照）。

共同声明では、ASEAN独自のインド太平洋構想「ASEAN Outlook on the Indo-Pacific」（2019年6月28日記事参照）と中国の「一帯一路」構想を、双方にとって利益のある協力方法を模索していくとする。中国の習国家主席は、ウィンウィンの協力関係および平和的な発展の重要性を強調した上で、質の高い「一帯一路」の共同開発や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の推進を呼び掛けた（中国外務省ウェブサイト）。ASEANにとって中国は、経済面でも大きな存在感を示している。1991年時点の中国・ASEAN間の貿易額が83億6,000万ドルだったのに対し、2020年は6,852億ドルに達し、現在はASEANの最大貿易相手国になっている（インドネシア大統領府ウェブサイト）。

さらに、習国家主席は将来のASEAN・中国の関係のために、以下の5点を提案した。

1. 平和な家の建設（build a peaceful home together）：ASEANが推進する「非核兵器地帯」の支持。
2. 安全で安心な家の建設（build a safe and secure home together）：新型コロナウイルスのワクチンの供与や南シナ海などにおける平和維持。
3. 繁栄した家の建設（build a prosperous home together）：資金供給などを通したASEANへの経済支援。
4. 美しい家の建設（build beautiful homes together）：気候変動に関するASEANとの対話の設立。
5. 仲の良い家の建設（build a friendly home together）：ASEANにおける職業教育の強化。

南シナ海においては、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが中国との漁業権をめぐる問題などを抱えている。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は同会議において、南シナ海の海洋権益問題に関する論争の解決は「法の支配が唯一の方法だ」と述べた（「チャンネル・ニュース・アジア」11月22日）。

（上野渉、シファ・ファウジア）