1～9月の外国直接投資申請額は前年同期比3.2倍に

タイ投資委員会（BOI）は10月27日、2021年第3四半期まで（1～9月）のタイへの外国直接投資統計を公表。申請ベースでは、投資額が前年同期比3.2倍の3,721億バーツ（約1兆2,650億円、1バーツ＝約3.4円）、投資件数が6.1％減の587件となった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、日本は前年同期比83.2％増の678億バーツとなり、シェア18.2％で首位だった。米国は9.0倍の269億バーツでシェア7.2％の2位、シンガポールは2.2倍の約269億バーツでシェア7.2％の3位に上がり、中国は16.9％増の237億バーツでシェア6.4％となり、4位に下がった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比20.3％減の1,658億バーツ、投資件数が24.3％減の562件となった（添付資料表2参照）。投資額を国・地域別にみると、日本は32.2％減の323億バーツで、シェア19.5％の首位となった。中国は42.0％減の299億バーツで、シェア18.0％の2位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」においてターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースでは、投資額でデジタルが大きく伸びた（8.6倍、90億バーツ）。また、医療（4.1倍、592億バーツ）、石油化学・化学（3.4倍、368億バーツ）、バイオテクノロジー（2.7倍、210億バーツ）、電気電子・エレクトロニクス（2.1倍、772億バーツ）、観光（2.1倍、163億バーツ）も大幅に増えた。これら産業への投資増加の背景には、他国からの生産拠点の移転、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク推進に伴う需要、感染防止用製品の需要増加があるとみられる（そのほか、認可ベースでの詳細などは添付資料表3～6参照、2021年8月17日記事参照）。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）