国家発展改革委、予告なしの電力供給停止・制限措置を禁止の方針

中国国家発展改革委員会は9月29日、一部の地域において電力供給停止や電力使用制限措置がとられている状況を踏まえ、その対処方針を発表した。

中国各地の日系商工組織からの報告や現地報道によると、江蘇省、広東省、浙江省など複数の省において9月中旬以降、電力の使用制限措置がとられており、日系企業の生産活動にも影響が出ている（2021年9月27日記事、2021年9月30日記事参照）。

国家発展改革委員会は、現在、中国におけるエネルギー需給が逼迫した状況にあるとの認識を示した。その上で、2021年の冬季の電力需要について、経済が安定的に成長していることや、暖房用の電力需要が急速に増加していることなどから、2021年の夏季や2020年の冬季のピーク値を超える電力需要が見込まれるとの見通しを示した。このような状況を踏まえ、今後の対処方針として、以下の6つの重点措置を挙げた。

（1）石炭輸入の秩序ある増加、抑制されていた石炭生産能力の開放、天然ガス生産量の増加、（2）発電、暖房用途に使用する石炭と天然ガスについて、供給企業と発電企業との間での中長期契約締結による必要量事前確保の推進、（3）地方における民生用電力の制限を避けるための、科学的・合理的なエネルギー利用方策の制定のための指導、（4）発電所が暖房使用開始時期までに石炭を安全な水準まで備蓄するとともに、緊急使用とピークシフトに備えた電源供給能力の建設、（5）民生・公共用のエネルギー価格を安定させた上で、価格政策に基づきエネルギー生産企業のコストを賄うことができるように合理的に価格を調整、（6）高エネルギー消費・高汚染企業などに対する石炭使用の制限や節約の推進。

また、今後の制限措置の在り方について、科学に基づき、秩序ある電力使用方策を策定するとした。具体的には、民生用と重要企業（電力ユーザー）への電力供給をしっかり確保することを強調した。その上で、企業（電力ユーザー）側の電力制限・供給停止への負荷対応能力に応じた措置とすることや、実施条件などについて企業の十分な理解を得ること、予告なしの電力供給停止・制限措置を禁止する方針を示した。

9月中旬以降、日系企業においても、事前予告なしに電力供給を遮断されたケースもあり、生産設備の破損や従業員のけがなどが発生する可能性も懸念されている（2021年9月30日記事参照）。今回の措置が、地方政府において徹底されるか注視する必要がある。

（藤原智生）