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7~9月の小売り・サービスが低迷、新型コロナ対策で打撃

(ベトナム)

ハノイ発

2021年10月07日

ベトナム統計総局によると、2021年第3四半期(7~9月)の小売り・サービス売上高は915兆7,163億ドン(約4兆4,870億円、1ドン=約0.0049円)で、前年同期比28.3%減、前期比21.4%減に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ホーチミン市やハノイ市、ダナン市といった主要都市で、7月から厳格な社会隔離措置が適用されたことが影響した。

内訳は、小売りが前年同期比20.4%減の801兆7,454億ドン、宿泊・飲食サービスが55.7%減の56兆9,893億ドン、観光サービスが94.0%減の2,181億ドン、その他サービスが58.7%減の56兆7,636億ドンだった。

社会隔離措置下では、不要不急の外出や店舗営業が制限されるため、食料品や生活必需品以外の販売が低迷した。営業を継続できているスーパーマーケットでも、入荷コストが上がる一方、利益率の低い食品が売り上げの中心となり、収益は厳しいとの声が聞こえる。観光業は2020年後半にみられた国内旅行の需要も途絶えてしまい、厳しい状況に陥った。観光客向けのホテルや飲食店を中心に、閉業するところも増えている。

月別にみると、2021年1~4月は前年同月比でプラスの推移となったが、5~9月はマイナスが続いている(添付資料図参照)。4月下旬から感染第4波が広がるとともに、消費が停滞したかたちだ。7月には前年同月比19.8%減と下げ幅が大きくなった。ホーチミン市をはじめとする南部の省・市が7月上旬から首相指示16号に沿った厳格な社会隔離措置を適用したためだ。さらに、8月は31.3%減まで低下した。ハノイ市やダナン市が7月下旬から同様の措置を開始したことが影響した。

社会隔離措置の緩和で、10月以降の消費回復に期待

ハノイ市やダナン市、南部の省・市の一部では、9月から社会隔離措置が徐々に緩和に向かっている(2021年9月22日記事参照)。そのため、9月の小売り・サービス売上高は前月をわずかに上回った。10月からはホーチミン市でも社会隔離措置が段階的に緩和されているため(2021年10月4日記事参照)、消費の盛り返しが期待される。

(庄浩充)

(ベトナム)

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