米カリフォルニア州、小売業にジェンダーニュートラルな育児用品・玩具売り場確保求める法律制定

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は10月9日、ジェンダーニュートラル（性的に中立）に関する法律（AB1084）に署名した。同法は、州内で500人以上の従業員を雇用する小売事業者に対し、州内の店舗で育児用品や玩具のジェンダーニュートラルな売り場の確保を求めるもの。売り場では男児または女児のどちら向けの販売かにかかわらず、小売事業者の裁量の下、商品によって男女の区別がつけられることがない陳列が求められる。

違反した事業者に対する罰則規定（民事罰）も盛り込んでいる。同法は2024年1月に施行予定。

法案の起案者の1人エバン・ロー州議会下院議員（民主党）は「偏見や時代遅れの固定概念に基づいて子供にどうあるべきかを指示することをやめる必要がある」などと同法の必要性を主張していた。他方、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は「テキサスでは、どのように商品を展示するかを決めるのは事業者であり、政府ではない」とコメントしていた。

米国の小売大手のターゲット（本社：ミネソタ州）は、2015年から性別をベースにしない表示の取り組みを行っている。例えば、子供向けの寝具売り場では、男児または女児向けと表示するのではなく、子供向けとだけ表示している。また、玩具売り場の通路からは、ピンクや青、黄、緑色の壁紙の使用などを含め、性別を示すものを取り除いている。

（石橋裕貴）