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第3四半期の実質GDP成長率は4.9%、伸び率が低下

(中国)

北京発

2021年10月22日

中国・国家統計局の10月18日の発表によると、2021年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比9.8%となった。四半期別にみると、第3四半期(7~9月)の成長率は4.9%で、第2四半期(7.9%)よりも低下した(添付資料図参照、注1)。

主要経済指標をみると、1~9月の投資(全国固定資産投資、農業を含まない)は前年同期比7.3%増(国家統計局発表の2年平均伸び率は3.8%、注2)、うち、インフラ投資は1.5%増(0.4%)、民間投資は9.8%増(3.7%)となった。消費(社会消費品小売総額)は16.4%増(3.9%)となり、そのうち、インターネット上の実物商品小売額は15.2%増で消費全体の23.6%を占めた。

工業生産増加額(付加価値ベース)は11.8%増(2年平均伸び率:6.4%)だった。製品別では、新エネ車、産業用ロボット、集積回路の生産量がそれぞれ前年同期比2.8倍、57.8%増、43.1%増となった(2021年1~9月の貿易については2021年10月18日記事参照)。なお、2年平均(2019年比)でみると、2021年1~9月の投資・消費の各指標の伸び率は2019年同期の水準に達しておらず、2021年上半期(1~6月)の2年平均伸び率と比べても減速している(添付資料表参照)。

国家統計局の付凌暉報道官は、第3四半期の成長率が前四半期よりも低下した要因について、前年同期の比較対象となる数値が大きいこと、国際商品価格の上昇、国内の一部地域における新型コロナウイルス感染や洪水など多方面の影響があったと説明した。今後については、マクロ政策の期間をまたいだ調整などによって経済運行を合理的なレンジ(区間)内に保ち、2021年通年の経済社会発展主要目標については確実に達成すると述べた。

中国国際経済交流中心の張永軍副チーフエコノミストは「経済成長率が予想以上に低下しており、政策対応を強化する必要がある」とし、「第4四半期は企業向け貸し出しを適度に緩和し、専項債(地方特別債)や社債の発行を加速させ、発行規模を拡大すべきだ」と指摘している(「21世紀経済報道」2021年10月19日)。

(注1)CEICデータベースによると、1~9月の実質GDP成長率に対する寄与度は、最終消費支出(消費)が6.3(上半期は7.8)、固定資本形成(投資)が1.5(2.4)、外需(純輸出)が1.9(2.4)となっている。

(注2)国家統計局の定義によると、2年平均伸び率は、2019年の同期を比較対象として幾何平均の方法で算出した伸び率とされている。

(小宮昇平)

(中国)

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