2020年のタイにおけるEC取引総額は前年比6.7％減

タイ電子取引開発機構（ETDA）が10月14日に公開した電子商取引（EC）市場に関する調査報告書によると、2020年のタイにおけるEC取引総額は前年比6.7％減の3兆7,800億バーツ（12兆8,520億円、1バーツ＝約3.4円）と縮小した。新型コロナウイルスの影響により、消費者のオンライン購入が増加して小売業は好調だったが、ホテル・宿泊や交通などは不調だった。2021年は6.1％増の4兆100億バーツに回復する見込み。2017年から2021年にかけての年平均成長率（CAGR）は9.8％と推定している（添付資料図参照）。

取引形態別は、2020年のB2C取引総額は前年比24.0％増の2兆1,700億バーツだった一方、B2Bは50.0％減の8,400億バーツ、B2G（企業対政府間取引）は24.2％増の7,700億バーツとなった。新型コロナウイルス下において、生産者から直接消費者に製品を販売する「ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）」取引が拡大し、B2Cが増加してB2Bが縮小した。なお、2021年の見通しでは、B2Cは2兆300億バーツと微減し、B2Bは1兆900億バーツ、B2Gは8,900億バーツに回復が見込まれている（添付資料表1参照）。

産業別（2020年）では、卸売・小売業が前年比8.7％増の1兆4,346億バーツと最大で、宿泊業が54.1％減の4,638億バーツ、製造業が5.0％減の4,602億バーツ、情報通信が2.7%増の4,503億バーツの順だった（添付資料表2参照）。

ETDAによると、感染症は人々の生活様式に変化をもたらし、タイの消費者はますます「デジタル・ライフ」に組み込まれるようになっている。食品や消費財の配送にグラブなどライドシェアサービスの利用が拡大し、ECにもさまざまなデジタル技術が採用されるようになった。また、顧客データを用いた効果的な販売促進戦略が構築され、フルフィルメントサービスなど物流ビジネスのカバー範囲が拡大するといった現象がみられる。

ETDAは、2015年から同報告書を毎年公開しており、今回が7回目。ETDAは2021年4月から6月にかけて、8産業の合計90万626社のEC事業者を対象に調査を行った。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）