燃料電池車の導入や開発をめぐる新たな動き進む

中国・大連税関によると、10月19日にトヨタ自動車が生産した燃料電池車（FCV）「ミライ」（5人乗りモデル）140台が大連港に到着した。

中国がFCVを輸入するのは今回が初めて。2022年2月に開催予定の北京冬季オリンピック・パラリンピック（以下、冬季五輪）期間中、北京市の山間部にある競技会場まで、観客やスタッフの輸送用車両として利用される予定だ。

北京市は「グリーン・オリンピック」をうたっており、冬季五輪に向け、延慶会場などにおいてFCVを計212台投入することを計画している。また、冬季五輪のもう1つの開催地である河北省張家口市も、会期中にバス、乗用車、トラックなどを計2,000台のFCVを導入する予定だ（「中国新聞網」10月20日）。

中国自動車エンジニアリング学会が2020年10月に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」では、2035年にFCVの保有台数を約100万台、商用車については水素動力へのモデルチェンジを実現するとの目標を定めている（2020年11月5日記事参照）。

拡大する中国のFCV商用車市場を開拓すべく、トヨタ自動車は地場企業と協力して開発を進めている。同社は2020年8月、FCV部品メーカーの北京億華通科技（本社：北京市）をはじめ中国の地場企業5社と、商用車向けの燃料電池システムを開発する合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」を設立した。

さらに、2021年3月には、北京億華通科技と折半出資で燃料電池システムの生産会社「華豊燃料電池」の設立に関する契約を締結した（総投資額は約80億円）。今後、新会社は、「ミライ」の燃料電池システムをベースに商用車向けシステムを開発し、2023年に燃料電池システムや発電装置である燃料電池スタックの生産に乗り出す予定。

（劉元森）