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2035年までの自動車技術ロードマップを発表、販売台数に占める新エネルギー車の割合を50%以上に

(中国)

北京発

2020年11月05日

中国自動車エンジニアリング学会は10月27日、「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を発表した。工業情報化部装備第1司の指導の下、同学会が中心となり作成したもので、政府の意向が一定程度反映されているとみられる。

ロードマップでは、純電動車主導型発展戦略を堅持するとの方向性を示し、2035年に向けた6大総体技術目標として以下の項目を掲げた。

  1. 国家目標に先立って、自動車産業の二酸化炭素(CO2)排出総量を2028年前後にピーク値に到達させ、2035年の総排出量をピーク値の20%以上減らす。
  2. 新エネルギー車を徐々に主流製品とし、自動車産業の電動化モデルチェンジを実現する〔注〕。
  3. 中国方式のインテリジェント・コネクテッド自動車の技術体系を基本的に確立し、製品を大規模に実用化する。
  4. 基幹核心技術の自主化レベルを顕著に引き上げ,共同で効率が高く、安全かつ管理可能な産業チェーンを形成する。
  5. 自動車のインテリジェント・モビリティ体系を確立し、自動車—交通—エネルギー—都市が深く融合するエコシステムを形成する。
  6. 技術イノベーション体系を改善し、世界を牽引するオリジナル・イノベーションのレベルを備える。

また、2035年におけるより具体的な目標として以下の5項目などを示した。

  1. 自動車販売台数に占める新エネルギー車の割合を50%以上にする
  2. 新エネルギー車の販売台数のうち純電動車の割合を95%以上にする
  3. 燃料電池車の保有台数を約100万台にする
  4. 商用車は水素動力へのモデルチェンジを実現する
  5. 伝統的エネルギー(ガソリンなど)動力の乗用車を全てハイブリッド動力にする

伝統的エネルギー(ガソリンなど)車を全面的に省エネルギー・新エネルギー車に切り替える方針とみられるが、国家エネルギー安全保障の観点から、使用エネルギーの多元化の必要性を指摘する意見もある。

国家新エネルギー車・イノベーション工程プロジェクト専門家グループの王秉剛グループ長は、中国は、国土が広く、気候、環境、道路など自動車を利用する環境が複雑なことを踏まえ、「自動車技術や使用エネルギーの多元化が必要で、他国のような化石燃料(ガソリンなど)禁止に向けたスケジュール表を作成せず、それに代わって今回のロードマップのように全面的な電動動力化を進めるという考え方が中国の国情により即している」と指摘する(「経済日報」10月29日)。

〔注〕国家新エネルギー車イノベーション工程プロジェクト専門家グループの王秉剛グループ長によると、同ロードマップにおいては、プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)と純電動車(BEV)が「新エネルギー車」に分類され、燃料電池車(FCEV)、レンジエクステンダー式車(REEV)、ハイブリッド車(HEV)が「省エネルギー車」に分類されている。

(藤原智生)

(中国)

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