日本企業向けにアマゾンによる偽造品対策を紹介

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）（注1）は10月1日、特許庁模倣品対策強化事業の一環として、「IIPPF・Amazon模倣品対策セミナー」をオンライン形式で実施した。IIPPFメンバーをはじめ、多くの企業・団体から300人を超える参加があった。

IIPPFを構成する地域・分野別の各プロジェクトチーム（PJ）では、海外の政府機関や専門家などとの意見交換会などを実施している。うち、インターネットPJでは例年、アマゾンなどの海外電子商取引（EC）事業者との意見交換会を実施し、定例会合では各種ECサイトでの模倣品対策の取り組みなどをメンバー間で共有している。

今回のセミナーでは、アマゾンから「Amazonブランド登録」「Project Zero」「Transparency」など同社の各種偽造品対策（注2）を紹介したほか、悪質業者への法的責任追及の強化を目指して2020年に運用が開始された「偽造品犯罪対策チーム」について、説明があった。インターネットPJの3社からは、同社サイトでの模倣品の対策事例を報告し、これまでの連携による改善点や今後の課題等を視聴者に共有した。

セミナー最後のセッションでは、インターネットPJとアマゾンジャパンとの間で今後の連携強化を目的とした覚書が締結された。両者間では2017年からほぼ毎年、同社サイト上での模倣品対策について意見交換会を実施してきたが、今回の覚書締結を機に今後、セミナーや意見交換会の実施を通じて、より深い議論が展開されると期待される。

（注1）IIPPFは、2002年4月、模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、現在、91団体・195企業が参加している。IIPPFの概要・メンバー登録申し込みはこちらから。

（注2）「Amazonブランド登録」を行うと、権利者は権利侵害の疑いのある商品を速やかに発見・報告できる。「Project Zero」は、権利者の商品に関する知的財産権の情報をツールに機械学習させることで、偽造品の出品阻止や権利者による直接削除などが容易となる仕組み。「Transparency」は商品のシリアル化サービスのことで、個々の商品に2次元コードを設定し、配送前や購入後にそれらを読み取ることで、真正品か否かの確認が可能。

（藤本海香子）