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新型コロナ禍後の職場復帰に大多数が前向き、米大学世論調査

(米国)

米州課

2021年10月08日

米国コネチカット州のキニピアク大学は10月6日、新型コロナウイルス禍後の職場復帰やワクチン接種証明などに関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)を発表した。

それよると、全米でワクチン接種が進む中、各企業が職場での業務を再開しているが、77%が「良い判断」と回答しており、大多数が前向きに捉えていることがわかった。「悪い判断」との回答は15%だった。

バイデン政権はワクチン接種証明などの義務化を検討している(2021年9月13日記事参照)が、各種サービスを利用するに当たり、利用者にワクチン接種証明を求めることで利用しやすくなるかどうか質問した。

  • 飛行機に搭乗する際:搭乗する可能性が高まる36%、搭乗の可能性が低くなる15%、変わらない47%
  • レストランを利用する際:利用する可能性が高まる35%、利用の可能性が低くなる17%、変わらない47%
  • スポーツなどの大規模イベントに参加する際:参加する可能性が高まる34%、参加の可能性が低くなる17%、変わらない48%

ワクチン接種が進んだ状況では、半数近くが接種証明にこだわらないことを示した。

また、今後数カ月の感染者数の動向については、「増加する」37%、「減少する」28%、「ほぼ同じ」30%と分かれた。

バイデン大統領の支持率はさらに低下

ジョー・バイデン大統領の支持率は38%と、9月の調査時(2021年9月15日記事参照)に8月より低下していたが、さらに4ポイント低下した。「不支持」は53%と過半数に達した。支持政党別では、共和党支持者は「不支持」が94%、民主党支持者は「支持」が80%と対照的だ。無党派層も「不支持」が60%と過半数を占めた。項目別では、新型コロナウイルス対策は支持48%、不支持50%、経済は支持39%、不支持55%、外交政策は支持34%、不支持58%、税制は支持37%、不支持54%、移民問題は支持25%、不支持67%だった。

バイデン政権が政府を運営する能力を持っていると思うかとの問いには、55%が「思わない」と回答した(「思う」は43%)。

(注)調査実施時期は10月1~4日。対象者は全米の成人1,326人。

(松岡智恵子)

(米国)

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