中銀、9年ぶりに政策金利を引き上げ

ポーランド中央銀行（NBP）は10月6日、政策金利を翌7日より0.1％から0.5％に引き上げることを発表した。政策金利の引き上げは2012年5月以来9年ぶりとなり、変更は2020年3～5月に新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の停滞を受け、3カ月連続で利下げを実施した以来となった（2020年6月10日記事参照）。法定準備率も0.5％から2.0％に引き上げた。預金金利は0％のまま据え置いた。

NBPは今回の政策金利引き上げの理由として、世界的なエネルギーや農作物の価格高騰の影響を受けたインフレ率の上昇と説明している。中央統計局（GUS）によると、ポーランドの9月の消費者物価指数（CPI、速報値）の上昇率は前年同月比5.8％と、過去20年間で最高となった。インフレ率に着目すると、NBPのインフレ率の目標値2.5％の許容範囲の上限である3.5％を6カ月連続で超えており、今回の利上げは6月に利上げを開始したハンガリー（2021年6月28日記事参照）やチェコ（2021年6月25日記事参照）、10月5日に利上げを決定したルーマニアなど、他の東欧諸国と足並みをそろえるかたちになった。

今回のNBPの金融政策決定会合の声明では、経済活動のさらなる回復と労働市場の良好な状況も相まって、インフレ率は以前の予想よりも長く高水準にとどまる可能性があるとしながらも、今回の利上げが1回限りの調整なのか、それとも段階的な利上げ期に入るかについては言及がなかった。ポーランド経済研究所は、今後利上げ期に入り、11月の予想インフレ率によって規模や度合いが決められるとみている。また、金融引き締め政策は段階的に実施され、次回の利上げは25ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）の範囲内で実行されると予測している。

（今西遼香、ニーナ・ルッベ）