国立銀行、10年ぶりの政策金利引き上げ決定

ハンガリー国立銀行は6月22日の月例政策会議で、政策金利を0.3ポイント（0.6％から0.9％に）引き上げることを発表、翌23日から施行した。新型コロナウイルス禍で減速する経済を回復させるため、2020年の6月と7月に利下げを行ったが、利上げは2011年12月以来で10年ぶりとなる。

2020年夏以来、基本金利は0.6％に維持していたが、4月以降、消費者物価上昇率（インフレ率）は2カ月続けてEU内で最も高く、5％を超えた。中央銀行が設定する中期的なインフレターゲットである3％±1ポイントの範囲を大きく超えていた。

金融審議会の会議後に発表された声明では、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、賃金の伸びは力強く推移し、失業率は国際的に見ても低い水準を維持しているとしている。また、物価の安定を確保し、インフレリスクの長期的な影響を防ぎ、インフレ期待を定着させるために、利上げサイクルを開始し、インフレ見通しがインフレターゲット付近で安定するまで政策金利の引き上げを継続すると述べた。

また、この日、国立銀行はGDP成長率とインフレ率の予測を含む四半期ごとの「インフレレポート」を発表した。3月発表時の予測値と比較して2023年のインフレ率を3.0％とする予想は維持しつつ、2021年のインフレ率を3.8～3.9％から4.1％に、2022年のインフレ率を2.9～3.0％から3.1％に引き上げた。GDP成長率については、2021年に6.2％、2022年に5.5％、2023年に3.5％と予想している。

国立銀行は2021年第3四半期（7～9月）に経済生産高が新型コロナ危機以前の水準に達する可能性があると付け加えた。また、産業界の急速な回復に続いて小売業が回復するとした一方、サービス業の回復には時間がかかるだろうとしている。

審議会は、経済回復に伴い、感染拡大の際に中小企業への資金供給を確保するために2020年4月に導入された中小・零細企業向けの低利ローン「FGS Go！（Funding for Growth Scheme）」（注）などの危機管理ツールを「段階的に廃止する」ことが可能になったと述べた。また、国立銀行は「環境の持続可能性を支援する金融商品」を導入する予定と述べた。

（注）新型コロナウイルス感染拡大による影響への対策として導入された総額30億フォリント（約11億4,000万円、1フォリント＝約0.38円）の中小・零細企業向け低利ローン。最長20年、1社当たり100万～200億フォリント、最高2.5％の固定金利の融資プログラム。

（バラジ・ラウラ）