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連邦議会選挙の主要4党公約、外交政策は中国との関係性が重点に

(ドイツ)

ベルリン発

2021年09月22日

ドイツで9月26日に行われる連邦議会選挙(総選挙)の選挙公約では、ドイツの中国に対する関心の高まりと、同国に対する認識が厳しくなっていることが浮き彫りになった。与党入りの可能性があるのは、キリスト教民主同盟(CDU/CSU)、社会民主党(SPD)、緑の党(Grünen)、自由民主党(FDP)の4党(2021年9月17日記事参照)。4党の中国に関する政策を比較する。

CDU/CSUは、中国をパートナーであると同時に「体制上のライバル」と見なす。中国は技術とインフラへの投資を通じて他国への影響力を高め、地政学的な相互依存関係を創出していると指摘。現況に対しては、大西洋横断的な協力によるデータや重要技術の中国からの保護に取り組む一方、公正な競争ルールに基づく中国との真のパートナーシップ構築、欧州諸国による統一的な対中戦略の策定を提唱。

SPDは、中国との対立の高まりを認めるが、欧州と中国による対話を強く求めている。中国国内のウイグルの少数民族に対する人権侵害に反対し、香港の「一国二制度」の維持を求め、台湾に対する圧力の高まりに懸念を示している。

緑の党は、EU・中国包括的投資協定(CAI)(2021年1月5日記事参照)は、公正な競争条件の設定や人権への対応が不十分と批判。CDU/CSUと同じく、中国はパートナーであり、また「体制上のライバル」と認識。中国によるウイグルとチベット、香港での人権侵害停止を要求している。中国に対外直接投資の開放を求め、強制労働などを禁じるILO条約の批准と人権保護に違反する製品の市場アクセスを認めない。

FDPは、EUと中国との関係性の発展は、中国が国際法や国連、WTO、ILOのルールを順守している場合に限るとする。中国における少数民族に対する人権侵害問題に対応するための、EUによる中国当局への制裁措置を支持すると主張する。また台湾については、中国の武力による統一阻止のため、日本や米国、オーストラリアなどと連携したいと考える。

フランクフルト平和研究所(PRIF)が9月2日に発表した対中政策に関する選挙公約の分析によると、2017年の政党公約では中国に関する言及はわずかだったが、今回は中国に関する独自の章を設けるなど、対中政策への関心の高まりが見てとれるという。また、次期政権の外交政策で対中政策が重点となることは明らかで、どのような連立政権の組み合わせになっても、メルケル政権時よりも厳しい姿勢に転じると予想している。

(ヴェンケ・リンダート)

(ドイツ)

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