連邦議会選挙の主要4党公約、外交政策は中国との関係性が重点に

ドイツで9月26日に行われる連邦議会選挙（総選挙）の選挙公約では、ドイツの中国に対する関心の高まりと、同国に対する認識が厳しくなっていることが浮き彫りになった。与党入りの可能性があるのは、キリスト教民主同盟（CDU／CSU）、社会民主党（SPD）、緑の党（Grünen）、自由民主党（FDP）の4党（2021年9月17日記事参照）。4党の中国に関する政策を比較する。

CDU／CSUは、中国をパートナーであると同時に「体制上のライバル」と見なす。中国は技術とインフラへの投資を通じて他国への影響力を高め、地政学的な相互依存関係を創出していると指摘。現況に対しては、大西洋横断的な協力によるデータや重要技術の中国からの保護に取り組む一方、公正な競争ルールに基づく中国との真のパートナーシップ構築、欧州諸国による統一的な対中戦略の策定を提唱。

SPDは、中国との対立の高まりを認めるが、欧州と中国による対話を強く求めている。中国国内のウイグルの少数民族に対する人権侵害に反対し、香港の「一国二制度」の維持を求め、台湾に対する圧力の高まりに懸念を示している。

緑の党は、EU・中国包括的投資協定（CAI）（2021年1月5日記事参照）は、公正な競争条件の設定や人権への対応が不十分と批判。CDU／CSUと同じく、中国はパートナーであり、また「体制上のライバル」と認識。中国によるウイグルとチベット、香港での人権侵害停止を要求している。中国に対外直接投資の開放を求め、強制労働などを禁じるILO条約の批准と人権保護に違反する製品の市場アクセスを認めない。

FDPは、EUと中国との関係性の発展は、中国が国際法や国連、WTO、ILOのルールを順守している場合に限るとする。中国における少数民族に対する人権侵害問題に対応するための、EUによる中国当局への制裁措置を支持すると主張する。また台湾については、中国の武力による統一阻止のため、日本や米国、オーストラリアなどと連携したいと考える。

フランクフルト平和研究所（PRIF）が9月2日に発表した対中政策に関する選挙公約の分析によると、2017年の政党公約では中国に関する言及はわずかだったが、今回は中国に関する独自の章を設けるなど、対中政策への関心の高まりが見てとれるという。また、次期政権の外交政策で対中政策が重点となることは明らかで、どのような連立政権の組み合わせになっても、メルケル政権時よりも厳しい姿勢に転じると予想している。

（ヴェンケ・リンダート）