東莞市政府との意見交換会、新型コロナ関連政策や操業規制に関心が集まる

ジェトロは8月26日、進出日系企業のビジネス投資環境改善を目的に、在広州日本総領事館と東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会と共催で、東莞市政府との意見交換会を開催した。

今回の意見交換会には、インビテーションレターの発行基準、新型コロナウイルスの影響による隔離措置、5月から続いている電力供給問題（2021年5月12日記事参照）、揮発性有機化合物（VOCs）の排出制限など9項目の質問・要望が日系企業から寄せられ、東莞市政府の各関連部門から回答を得た（詳細は議事録参照）。

「新型コロナウイルスの影響で日中間の往来が制限されるなか、東莞市ではインビテーションレター発行のハードルが高いうえ、各園区・鎮での対応も異なり、新規駐在員、長期出張者が実質的に来られない状況が続いているため、発行条件を緩和してほしい」との要望に対し、東莞市外事局は「東莞市ではインビテーションレター申請企業に対する投資規模、輸出入総額などの条件は課しておらず、広東省の統一基準に従って発行を行っている。ただし、海外での感染拡大が続くなか、駐在員の帯同家族に対するインビテーションレターの発行は一時停止している」と回答した。

このほか、「政府から企業に対する操業規制に関し、電力不足による操業規制とVOCs排出制限による操業規制が別々にかけられるため、生産停止日が週3～4日となるケースがある。少なくとも1週間前までに事前連絡いただき、電力不足による操業制限の曜日と VOCs 排出による操業制限の曜日について同一曜日で調整してほしい」などの改善要望が出された。東莞市生態環境局は「1.東莞市の工業VOCs排出量は依然として大きく、夏と秋はオゾン汚染問題が顕著になるため、VOCs排出重点企業に対してABCなど級別管理を実施し、管理に関する指導意見および業務要求をさらに明確にさせる予定だ、2.生態環境保護や気象に関する専門家チームを組織することで、5日先までの汚染状況を常に予測しながら、できるだけ早い段階で緊急通知を出し、企業が生産調整に充てる時間を確保できるよう努める、3.今後、生態環境部門と電力供給部門と連携した情報メカニズムを確立・改善し、電力制限措置を実施できる体制を築いていく」と回答、今後、政府部門間や企業とのコミュニケーションを強化し、企業の生産活動への影響を最大限減らすと述べた。

（李文郁）