広東省の一部地域、電力不足で操業一時停止を要求

中国の広東省では、5月から広州市や東莞市など一部地域で、電力不足による供給調整を理由に、週1～2日の操業停止を要求される進出日系企業が相次いでいる。広州市花都区の供電局によると、2021年は少雨の影響で水力発電量が例年に比べ大きく減少していることが電力不足の主な原因だという。東莞市の日系企業の中には、前夜に「明日停電する」と急な連絡を受けた企業が複数ある。

広東省では連日30度を超える日が続いており、電力需要は今後もますます高まることが予想される。広州市政府は5月10日、「2021年広州市の秩序だった電力使用に関する方案」を発表し、全省で電力供給が逼迫し、企業への電力供給を調整するとの方針を示した。

電力不足による電力調整が日系企業の経済活動にも影響が及ぶ事例もある。広州市花都区に進出する日系自動車部品メーカーは11日、供電局から「電力供給優先保障企業の28社に対し、本日から広州市電力ピーク緊急調整措置を実施する」という通知を受けた。同社は電力供給の優先企業だが、緊急通知を受けた20分後に電力使用量を211キロワット（kW）以下に引き下げることと、緩和許可通知を受けるまで通常電力に戻してはならないとの内容だったという。非優先企業に対しては週1日の休業要請もみられる。

東莞市の石排鎮、高埗鎮（鎮は日本の町に相当）などでも、5月に入って企業に週1～2日の操業停止を要求し始めた。日系企業の中には、前日の晩になって翌日の停電を言い渡されたケースや、4月末に5月から週2日の休業要請を受けたケースもある。11日に東莞進出日系企業から寄せられた情報だけでも、休業要請を受けた企業は10社を超え、繁忙期の企業では「自社の発電機で対応する予定」としている。

突然の停電通知と休業要請について、日系企業からは「生産計画調整が可能な1週間前には通知をもらいたい」「週1回の操業停止命令ならば、自社で停止日を指定させてほしい」といった意見が寄せられている。

（清水顕司）