新型コロナ禍でロシア向け輸送費も高騰、コンテナ不足で物流に乱れ

ロシアは長年、港湾や道路の物流インフラの未整備や通関手続きの不透明性・長期化が問題視されてきたが、近年は著しく改善し、通関現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）も進んでいる。ジェトロは9月14日、ウェビナーを開催し、ロシアの物流・通関の基礎知識や最新動向について解説した。

ロシアCIS物流に強い東洋トランスのモスクワ事務所物流マネジャーを務める古郷栄一氏は「新型コロナウイルス禍による生産や消費の乱れを受けて、コンテナ需給バランスが崩れたことや旅客便の減少により、日本や中国・アジア地域からロシア向けのコンテナ不足や輸送費の高騰が生じている」と指摘した。特にロシア極東向けの輸送手配が顕著に不安定化しており、極東の港湾での滞貨も発生し、輸送スケジュールの大幅な遅延につながっているという。また、新たなトレンドとして持続可能な開発目標（SDGs）への関心の高まりを挙げ、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない鉄道輸送へ転換しつつある」と紹介した。通関については、税関行政のDX化の進展を取り上げ、手続きが以前よりも円滑化していると述べた。

ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の戎佑一郎職員は、在ロシア日系企業を対象としたアンケート調査結果（2020年10月1日記事参照）を報告。日系企業が税関からよく受ける指摘事項として「追加文書提出要求」や「HSコード修正要求」「課税標準価格修正要求」を挙げた。税関行政に対する評価については、DX化の進展により通関リードタイムの短縮を歓迎する一方、抜き打ち検査や事後調査の頻度が増加傾向にあると感じる企業が増えていると指摘した。ジェトロ現地事務所へ日系企業から相談が多い事案として、並行輸入品や模倣品、正規の通関を通さない不正流通がある。それらの対応策として、税関への商標登録制度やロシア政府が流通経路把握を目的に導入を進める製品マーキング制度について紹介した。

（戎佑一郎）