東部経済回廊（EEC）でのターゲット産業投資、医療分野で増加

ジェトロがタイ投資委員会（BOI）から入手（9月1日）した情報によると、2020年の東部経済回廊（EEC）域内におけるターゲット産業（12分野）の投資は、申請ベースで231件（前年比2.1％減）、1,042億400万バーツ（9.0％減、約3,543億円、1バーツ＝約3.4円）だった（注）。認可ベースでは235件（7.8％増）、963億5800万バーツ（51.1％減）だった。同年のBOI統計では、タイ全体のターゲット産業への投資は、申請ベースで821件、2,307億4,000万バーツ、認可ベースでは806件、2,168億3,000万バーツ（2021年2月16日記事参照）。この結果、申請・認可ともに、ターゲット産業への投資では、EEC域内向けがタイ全体のうち、件数で約3割、金額で5割近くを占めることが明らかになった。

EEC域内のターゲット産業別投資をみると、自動車・部品、電気・電子エレクトロニクスへの投資件数・金額が他分野より多い。申請・認可ともに前年同期比で大きく増加したのは医療分野だ。申請ベースで14件（2.0倍）、34億7500万バーツ（4.6倍）、認可ベースでも14件（40.0％増）、29億7,800万バーツ（87.0％増）だった。他方、防衛産業における投資はなかった。

EEC域内の外資投資について、投資額ベースに上位国・地域を見ると、申請ベースで日本が首位で504億5,500万バーツ（前年比76.1％増、件数89件）、中国が2位で218億3,200万バーツ（91.2％減、95件）、台湾が3位で92億1,100万バーツ（28.4％減、31件）となる。認可ベースでは中国が首位で484億9,000万バーツ（20.2％減、109件）、日本が2位で384億3,600万バーツ（25.5％減、102件）、台湾が3位で108億4,300万バーツ（55.7％減、43件）となる。申請・認可ともに、投資額は前年比で減少傾向にある中で、2020年の日本の申請額が前年比で大きく伸びている点が注目される。日系企業によるEEC域内で認可された大型投資案件では、チョンブリ県の電気自動車（BEV、HEV）とその部品の製造案件、ラヨーン県の一般自動車とその部品の製造案件がある。

（注）タイの新たな育成対象となる産業を「ターゲット産業」とし、対象業種は、医療、バイオテクノロジー、デジタル、航空、自動システム・ロボット、防衛、人材開発・教育、電気電子・エレクトロニクス、石油化学・化学、農業・食品加工、自動車・部品、観光の12分野。

（田口裕介、今泉美里）