2020年の外国資本の投資申請額は半減するも、日本は首位

タイ投資委員会（BOI）は2月10日、2020年の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは、投資金額が前年比54.2％減の2,132億バーツ（約7,462億円、1バーツ＝約3.5円）、投資件数が2.9％減の907件となった（添付資料表1参照）。国・地域別にみると、日本が9.6％増の759億バーツとなり、シェア35.6％で首位になった。中国は87.7％減の315億バーツと大幅に落ち込み、前年の首位からシェア14.8％の2位に落ちた。

認可ベースでは、投資金額が前年比10.5％減の2,522億バーツ、投資件数が5.4％増の923件となった（添付資料表2参照）。国・地域別にみると、日本は26.9％減の644億バーツと、シェア25.5％を占めて首位だった。中国は24.4％減の558億バーツで、シェア22.1％の2位だった。

日本の大型案件としては、自動車製造（72億バーツ）、電気自動車製造（55億バーツ）、ハードディスクドライブ・同部品製造（40億バーツ）、エアコン・コンプレッサー製造（19億バーツ）、プラグインハイブリッド自動車・同部品製造（17億バーツ）があった。

中国は、建設用鉄鋼製品の製造（150億バーツ）、タイヤ製造（162億バーツ）、太陽光機器・同部品製造（16億バーツ）などがあった。3位のオランダは、環境配慮型化学品・ポリマー製造（56億バーツ）、発電（47億バーツ）、先端技術ハードディスクドライブ製造（33億バーツ）などがあった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」においてターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた投資申請ベースで、タイが重点投資誘致分野と位置付ける「新Sカーブ産業」（注）に分類される医療が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく伸びた（2.6倍、223億バーツ）。また、バイオテクノロジー（3.3倍、301億バーツ）、航空（2.4倍、14億バーツ）も大きく伸びた（添付資料表3参照、2020年11月10日記事参照）。

タイ資本も含めたターゲット産業への投資状況をみると、投資認可ベースで、医療（20.6％増、163億バーツ）、人材開発・教育（2.4倍、12億バーツ）以外は全ての産業が大幅に減少した（添付資料表4～6参照）。

（注）タイ政府による用語で、ある産業が幼稚産業の段階から発展期を迎え、その後徐々に成熟する様をS字になぞらえ、タイにおける新たな育成対象となる産業を「新Sカーブ産業」としている。対象業種は、医療、バイオテクノロジー、デジタル、航空、自動システム・ロボット、防衛、人材開発・教育の7分野。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）